税証明-よくある問い合わせ
1.税証明の申請方法に関する質問
Q1-1.いつ、どこで税証明書を取得できますか？
- 本庁：開庁日の午前8時30分～午後5時15分（水曜日は午後7時まで）
- 西那須野支所：開庁日の午前8時30分～午後5時15分（木曜日は午後7時まで）
- 塩原支所：開庁日の午前8時30分～午後5時15分
- 箒根出張所：開庁日の午前8時30分～午後5時15分（火曜日は午後7時まで）
なお、マイナンバーカードを持っている人は「所得課税(非課税)証明」と「所得証明」はコンビニのマルチコピー機でも取得できます。
Q1-2.窓口の混雑状況を教えてください。
税証明窓口の混雑が予想される日は「月曜日」と「祝日の翌日」です。
混雑が予想される時間帯は、午前10時から午後2時までです。特に午前10時から午後1時までの時間帯は非常に混雑することが予想されます。
Q1-3.窓口で税証明書を取得する時に必要なものは何ですか？
窓口に来る方（申請する方）のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード等本人確認できる書類の原本と手数料分の現金が必要です。
代理の方が申請する場合は、委任状も必要です。
Q1-4.家族の分の税証明書を取得できますか？
那須塩原市内に住民票があり、同世帯の親族の場合は取得できます。
同住所別世帯の方は委任状が必要です。
Q1-5.手が不自由で委任状を書けないのですが、どうすればよいですか？
窓口に来る方（申請者）以外の第三者の方が委任状を代筆してください。
Q1-6.外国人の証明書を取得したいのですが、委任状に押す印鑑がありません。サインでもよいですか？
本人の自署であれば、サインで構いません。
Q1-7.委任状の様式は決まっていますか？
必要事項が記載されていれば、任意の様式でも構いません。
必要事項：誰が、誰に、どの証明書の取得を委任しているか
Q1-8.窓口に行くことができません。窓口以外でも税証明書は取得できますか？
郵送により取得することもできます。電話やファックスでは受け付けていません。
マイナンバーカードを所有する個人は「所得証明」と「所得課税（非課税）証明」はコンビニのマルチコピー機でも取得できます。
マイナンバーカードを所有する個人に限り、オンラインでも申請できます。マイナンバーカード及びクレジットカードを用意し、スマートフォン又はパソコンで申請してください。
Q1-9.郵送での取得には、どのくらい時間がかかりますか？
できる限り迅速な処理に努めていますが、発送までに1週間ほどかかります。
特に年末年始や4~6月ごろは、郵送での申請が集中することから、1週間以上かかる場合があります。
申請内容の確認や郵便事情等により、到着までに日数がかかる場合があるため、日数に余裕をもって申請してください。
Q1-10.郵送申請の手数料は収入印紙でも支払えますか？
収入印紙は現金に換金できないため、受領できません。郵便小為替（定額小為替）を同封してください。
郵便小為替（定額小為替）は郵便局で購入できます。
Q1-11.郵送申請の時の返信用封筒の大きさに指定はありますか？
指定はありません。
切手の料金は郵便局のホームページを確認してください。
Q1-12.郵送申請の時に本人確認書類の写しは必要ですか？
申請者の住所と税証明の送付先（返信用封筒の住所）が一致している場合は、同封不要です。
申請者の住所以外の住所に税証明の送付を希望する場合は、申請者本人の運転免許証等の写しを同封することで、税証明の送付先について同意を得ているものとみなします。
Q1-13.郵送申請をしたいのですが、ホームページから申請書を印刷できません。どうすればよいですか？
お近くの市役所や役場の申請書でも代用可能です。
また、白紙などに必要事項を記入いただき、申請書としてご利用いただけます。
【必要事項】
- 申請者の住所、氏名、生年月日、電話番号
- 証明してほしい人（名義人等）の住所、氏名
- 証明書の種類・年度・通数
など
詳しくは郵送申請のページをご確認ください。
Q1-14.自分が持っているパソコンやスマートフォンでオンライン申請が可能か教えてください。
「動作環境」のページを確認してください。
Q1-15.税証明書を取得したい本人に代わり、オンラインで申請できますか？
本人による申請に限り受け付けているため、代理での申請はできません。申請手続の中で本人確認として電子署名があり、本人のマイナンバーカードが必要です。
Q1-16.オンライン申請ではクレジットカード以外でも支払えますか？
支払方法はクレジットカード決済に限ります。
Q1-17.マイナンバーが載っていない証明書がほしいのですが？
那須塩原市の税証明書にはマイナンバー（個人番号）は記載されません。
2.固定資産（土地/家屋）の証明に関する質問
Q2-1.新年度の固定資産評価証明、公課証明はいつから発行できますか？
- 評価証明：4月1日から
- 公課証明：通常5月1日から（固定資産税納税通知書発送日から）
土曜日・日曜日・祝日の場合は翌開庁日からです。
Q2-2.1月2日以降に所有者になったのですが、証明書は取得できますか？
取得できます。
1月2日以降に所有者になったことが分かる書類(登記簿、売買契約書と領収証書、媒介契約書など)の写しを提出してください。
Q2-3.共有で持っている固定資産の証明書を代理で取得する場合、共有者全員分の委任状が必要ですか？
共有者のうち、1名からの委任状があれば証明書を申請できます。
Q2-4.相続人が複数いる固定資産の証明書を代理で取得する場合、相続人全員分の委任状が必要ですか？
相続人（法定相続人）のうち、1名からの委任状があれば証明書を申請できます。
Q2-5.証明書に近傍価格を入れてほしいのですが？
評価証明や名寄帳記載事項証明に近傍価格を入れたい場合は、申請書にその旨を記載してください。
また、必ず近傍の地目（宅地、山林等）も指定してください。
Q2-6.所有者が亡くなっている土地の証明書がほしいのですが？
法定相続人が取得できます。
所有者の死亡の事実が確認できる公的書類（除籍謄本など）と相続関係が確認できる公的書類（戸籍謄本等）を提出してください。（登記官の発行した法定相続情報関係一覧図も可）
なお、死亡届、死亡診断書は公的な証明ではないので、使用できません。
また、法定相続人からの委任状により取得することもできます。
Q2-7.証明書の名義人が「〇〇ほか」になっています。なぜですか？
所有者の方が亡くなっているため、相続人の方皆様という意味で「ほか」となっています。
Q2-8.証明書を取得したら、前の所有者の名前になっていたのですが？
証明年度の1月1日現在の所有者名で発行されます。
Q2-9.相続登記のために評価額のわかる証明を取りたいのですが？
評価証明、公課証明、名寄帳記載事項証明いずれにも評価額が記載されます。
Q2-10.那須塩原市内に土地を所有していますが、地番が分かりません。証明書は取れますか？
所有者の名前、住所（住民票の置いてある場所）、生年月日等で検索し、発行することもできます。
3.所得の証明に関する質問
Q3-1.今年度の所得課税(非課税)証明や所得証明はいつから発行できますか？
- 給与特別徴収の方：5月中旬
- 普通徴収・年金特別徴収の方：6月中旬
- 併徴の方(徴収方法が2つ以上の方)：6月中旬
Q3-2.今年の1月2日以降に那須塩原市に転入（引っ越し）して来たのですが、所得証明は取れますか？
那須塩原市では取得できません。
所得証明等は、1月1日現在にお住まいの市区町村に申請してください。
（例1）令和5年度が必要な場合（令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得）
→令和5年1月1日現在、住登登録のあった市区町村
（例2）令和4年度が必要な場合（令和3年1月1日～令和3年12月31日の所得）
→令和4年1月1日現在、住民登録のあった市区町村
Q3-3.必要な所得証明書がコンビニで取れません。
マイナンバーカードを使って、コンビニで所得証明書を取得しようとしましたが、必要な所得証明書が取れませんでした。なぜですか？
- コンビニの端末(マルチコピー機)では「行政サービス」の「各種税証明」というメニューを選んでください。
- マイナンバーカードの名義人分のみしか取得できません。コンビニでの取得には、本人（証明書の名義人）のマイナンバーカードが必要です。
- 取得できるのは「所得証明書」と「所得課税（非課税）証明書」です。固定資産（土地/家屋）の証明や市税の納税証明などは窓口・郵送・オンラインで申請してください。
- 所得証明、所得課税（非課税）証明の年度切り替えは5月中旬又は6月中旬です。
現在、那須塩原市に住民票はありますか？
那須塩原市を転出した時点で、コンビニでの税証明の申請は利用できません。
窓口・郵送・オンラインで申請してください。
証明が必要な年度の1月1日に那須塩原市に住んでいましたか？
所得に関する証明は、必要な年度の1月1日に住んでいた市町村での発行書類です。
（例）証明年度：令和5年度（令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得）
→令和5年1月1日現在の市町村
証明が必要な年度の前の年の申告は済んでいますか？
那須塩原市に収入（所得）の情報がないと、証明書が発行できません。収入（所得）の申告をしてください。
Q3-4.〇年度（〇年中の所得）とはどういう意味ですか？
市県民税（個人住民税）は、その前の年1年間の所得を基に計算します。
（例1）証明年度：令和5年度（令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得）
（例2）証明年度：令和4年度（令和3年1月1日～令和3年12月31日の所得）
Q3-5.今年の所得の証明書は発行できますか？
所得証明書、所得課税（非課税）証明書は、取得したい年度の前年中（前年1月1日～前年12月31日）の所得を証明する内容です。
今年の所得については、次年度（来年）の証明書で証明する内容であるため、発行することができません。
Q3-6.同居人の所得証明書は取れますか？
委任状が必要です。
委任状がなくても取得できるのは、那須塩原市内に住民票がある同世帯の親族です。
Q3-7.所得が無かったのですが、所得証明は取れますか？
所得が0円であった申告（住民税0円申告）をすれば、証明書が発行できます。
Q3-8.住民税決定証明書は発行できますか？
住民税決定証明書とは、所得課税（非課税）証明の別名です。所得課税（非課税）証明を取得してください。
Q3-9.非課税証明書は発行できますか？
非課税証明書とは、所得課税（非課税）証明書について、市県民税額が0円（非課税）と表記された証明書のことです。所得課税（非課税）証明書を取得してください。
Q3-10.収入証明書は発行できますか？
収入証明書は、所得証明書の別名です。所得証明書を申請してください。
Q3-11.源泉徴収票は発行できますか？
源泉徴収票は給与収入のある方について、勤務先が発行するものです。市役所では発行できません。勤務先に問合せてください。
Q3-12.無職の証明書は発行できますか？
市役所が発行する「所得証明書」が無職証明書の代わりになる場合もあるため、事前に提出先に確認してください。
Q3-13.所得証明書と所得課税(非課税)証明書の違いを教えてください。
それぞれの記載内容は次のとおりです。
【所得証明書】
前年1年間の収入金額、所得金額、内訳（給与、年金等）
【所得課税（非課税）証明書】
前年1年間の収入金額、所得金額、内訳（給与、年金等）、証明年度の市県民税額と内訳（所得割額、均等割額、年税額）、所得控除の内訳、同一生計配偶者の有無、扶養人数と内訳、税額控除の内訳など
Q3-14.所得課税(非課税)証明書は何に使う証明書ですか？
所得課税（非課税）証明書は、主に在留資格（Visa）、特定医療（難病医療）、公営住宅、住まい給付金の手続きなどに使います。
Q3-15.市県民税を納付したことの証明がほしいのですが？
所得課税（非課税）証明は、証明年度の市県民税の課税額と、その計算の基になった前年1年間の所得金額を証明する書類です。
納付額等を知りたい場合は、納税証明を取得してください。
4.市税の納税証明に関する質問
Q4-1.納税証明書とは何ですか？
納税証明書とは、市税について納付すべき税額、納付済額、未納額、未納額のうち納期未到来額を証明する書類です。
全税目について未納がないことを証明する納税証明は「完納証明」や「未納がないことの証明」と呼ばれることがあります。
Q4-2.「課税証明」と「納税証明」の違いは何ですか？
次の違いがあります。
| 課税証明 |
課税された税額やその根拠となる金額が記載されます。
納付状況の記載はありません。 |
| 納税証明 |
上記の課税額に対する納付状況が記載されます。
課税の根拠となる所得や課税標準額等の記載はありません。 |
（例）市県民税（個人住民税）について
| 名称 | 所得（収入)額 | 控除額 |
課税額（内訳） 所得割/均等割 |
課税額（合計） | 納付済額 | 未納額（納期未到来額/滞納額） |
| 所得課税(非課税)証明書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | × | × |
| 納税証明書 | × | × | × | 〇 | 〇 | 〇 |
どちらの証明書が必要なのかは提出先にご確認ください。
Q4-3.納税後(納付後)すぐに納税証明書は発行できますか？
納付日を含む数日間については、納付情報が反映されないため、税額が未納として発行されます。
納付日当日等すぐに納税証明書が必要な場合、納めた税金の領収証書原本（金融機関等の受領印が押印されたもの）を持参してください。
Q4-4.納税証明を申請したら、納付しているはずなのに「未納」だと言われました。
市役所で納付が確認できるまで約2～3週間かかります。
Q4-5.納税証明(その1～4)が欲しいのですが？
納税証明（その1~4）は国税に関する証明です。大田原税務署（電話番号0287-22-3115）へ問合せてください。
Q4-6.納税証明書は何に使う証明書ですか？
納税証明書は、主に在留資格(Visa)、補助金申請の手続き等に使います。
Q4-7.納税証明書の備考欄に「特別徴収による」という記載がありますが？
市県民税が給与特別徴収の方や年金特別徴収の方のうち、未納額と納期未到来額が一致しない場合に記載します。名義人本人の滞納ではありません。
Q4-8.入札参加の手続きに使う納税証明書がほしいのですが？
「全税目/最新年度」の納税証明書を取得してください。
Q4-9.補助金の申請に使う納税証明書がほしいのですが？
「全税目/最新年度」の納税証明書を取得してください。
5.車検に使う納税証明（軽自動車税）に関する質問
Q5-1.車検(継続検査)に使う納税証明書を紛失しました。どうしたらよいですか？
軽JNKS(自動納付確認システム)により納税証明書の提示が原則不要となりました。
ただし、二輪の小型自動車（排気量250ccを超える二輪車）については、従来通り納税証明書の提示が必要です。
また、二輪車以外の軽自動車であっても、次のような場合には納税証明書が必要となります。
-
納付直後で軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
-
中古車の購入直後の場合
-
他の市町村に引っ越した直後の場合
-
対象車両に過去の未納がある場合
紙の証明書の再発行を希望する場合は、窓口・郵送で申請してください。
Q5-2.車検用の納税証明は誰が取れますか？
- 本人
- 同世帯の親族
- 車検証または委任状を持参した代理人
Q5-3.車検用納税証明書の発行手数料はいくらですか？
発行手数料は無料です。
Q5-4.納税後(納付後)すぐに納税証明書は発行できますか？
納付日を含む数日間については、納付情報が反映されないため、納付日当日等すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた税金の領収証書原本（金融機関等の受領印が押印されたもの）、口座振替の方は通帳の原本等を持参してください。
Q5-5.車検用納税証明は車検以外にも使えますか？
車検での使用に限られます。その他の目的（名義変更・所有権解除等）で納税証明が必要な場合は、「納税証明」を申請してください。
Q5-6.個人で軽JNKSを利用し、納税状況を確認できるのでしょうか？
車検の際、検査場窓口で専用の回線・端末により利用しますので、個人がインターネットから利用することはできません。
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更新日：2023年12月25日