税証明書交付申請時の本人確認

更新日:2023年03月23日

本人確認の対象者

提示いただく本人確認書類(身分証明書)

窓口では、個人情報保護の観点から、身分証明書の提示により、本人確認をしています。代理人の方についても、同様に本人確認をしています。

皆様のご理解とご協力をお願いします。

1点で身分証明書となるもの

官公署が発行した顔写真付きのもの

<例>マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等

2点以上で身分証明書となるもの

氏名と住所、または氏名と生年月日が記載されているもの

<例>健康保険証、年金証書、診察券、社員証、学生証等

身分証明とならないもの

・氏名や住所の記載があっても、複数人が持ち得るもの

<例>印鑑登録証明書、住民票、税関係証明書等

・マイナンバーの通知カード

税証明の申請をできる方・必要書類

申請者の本人確認書類以外で必要な書類
申請者

申請者の本人確認書類以外で必要な書類

(写し可)

法人の代表者、従業員

原則法人登録印の押印がある委任状(または法人登録印の押印がある申請書と代表者、従業員であることが分かる書類)

相続人
  1. 相続権が確認できる公的書類
  2. 死亡の事実が確認できる公的書類

1.2として戸籍謄本・除籍謄本・登記官が証明した法定相続情報一覧図等(死亡届、死亡診断書は不可)

納税管理人

納税管理人申告書(那須塩原市に提出済みである場合は、省略可)

賦課期日(1月1日)以降に固定資産を取得した人

所有権移転が確認できる書類(登記事項証明書、売買契約書と領収証書など)

借地人、借家人

賃貸借関係が確認できる書類(契約書又は登記簿謄本)

  • 借家人は家屋及びその敷地の土地
  • 借地人は土地のみ取得可
地上権者(対価が支払われているものに限る。) 地上権設定契約書又は地上権設定の登記簿謄本(いずれも対価が支払われているものに限る。)

〈評価証明のみ〉訴訟当事者(民事訴訟等申立人)

訴状、民事保全申立書、調停申立書、借地非訟事件申立書など

〈公課証明のみ〉強制競売申立人 競売申立書、執行力のある債務名義の正本
〈公課証明のみ〉任意競売申立人 申立書及び担保権の存在を証する書類
〈評価証明のみ。ただし、代金支払い領収証書がある場合は公課証明も可〉競落人 裁判所が発行する代金納付期限通知書
〈評価証明のみ。ただし、代金支払い領収証書がある場合は公課証明も可〉公売物件の競落人 官公署が発行する売却決定通知書
【代理人】法定代理人(成年後見人、相続財産管理人、破産管財人、清算人など) 法定代理人であることが確認できる書類(例:成年後見人の場合、家事審判書の謄本、法務局が発行した成年後見人に係る登記事項証明書)
【代理人】〈評価証明のみ〉訴訟代理人として弁護士・司法書士

全国統一様式(職員の押印が必要)

  • 家庭裁判所への提出は不可
【代理人】税理士

税務権限を有することが確認できる書類(職務代理権限証書)

【代理人】宅地建物取引業者

媒介契約書(証明書取得の特約事項の記載があるもの)及び宅地建物取引業者の従業員であることが確認できる書類

【代理人】〈評価証明のみ〉競売のため債務者に代位して登記を申請する人(競売物件の債務者が死亡等しており相続登記する場合) 競売申立受理証明書(代位原因証書)、担保権の存在を証する文書(不動産登記事項証明など)、債務者の死亡等が確認できる書類(除籍謄本、住民票除票)

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この記事に関するお問い合わせ先

総務部 課税課 税制係

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号:0287-62-7179
ファックス番号:0287-62-7221

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