住民税の計算方法と計算例(令和3年度から)

住民税の税額は、一般に次のような順番で計算されます。計算は、大きく8つの段階に分けられます。また、ほかに住民税の特例があります。

計算例と一緒に説明します。

令和2年中の収支

• 収入（給与収入）：5,000,000円
• 社会保険料：500,000円
• 生命保険の支払額（旧契約）：100,000円

所得金額＝収入金額-必要経費（給与収入及び年金収入はそれぞれ所得金額を求める計算式があります。）

給与収入：5,000,000円の場合

5,000,000円÷4＝1,250,000円…A
A×3.2-44万円＝3,560,000円…給与所得
※計算式は収入金額により変わります。

はじめに、所得金額を計算します。所得は10種類に分かれています。まず、これらの種類ごとに収入金額から必要経費を差し引いた所得金額を計算し、次に、総所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、一時所得、総合譲渡所得の8つの所得の合計額）、退職所得金額、山林所得金額を求めます。

詳しくは、以下のリンクのページをご覧ください

Aさんは給与収入のため、所得金額を求める計算式から所得金額は3,560,000円になります。

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、社会保険料や生命保険料などをどれくらい支払っているか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。

控除の種類は、15種類あります。要件や計算方法など詳しくは、以下のリンクのページをご覧ください。

Aさんの、所得控除額は次のとおりです。

「1で計算した総所得金額などの所得金額」から「2で計算した所得控除額」を差し引いて、課税標準額を計算します。

Aさんの「1で計算した所得金額」-「2で計算した所得控除額」
＝3,560,000円-1,625,000円
＝1,935,000円…課税標準額

3で計算した課税標準額に税率を掛けて、税額を計算します。税率は市民税率が一律6％、県民税率が一律4％の計10％です。

下の計算のとおり、Aさんの市民税額は116,100円、県民税額は77,400円になります

1. 市民税額
   ＝「3で計算した課税標準額」×税率（6％）
   ＝1,935,000円×6％
   ＝116,100円
2. 県民税額
   ＝「3で計算した課税標準額」×税率（4％）
   ＝1,935,000円×4％
   ＝77,400円

「4で計算した税額（算出税額）」から、一定の金額を差し引きます。これを税額控除といいます。

平成19年度から税源移譲に伴い所得税と住民税の税率が変更になりました。しかし、税率を変更するだけでは、所得税と住民税の合計額が税源移譲前よりも増えてしまいます。

これは、所得税と住民税では、人的控除額（配偶者控除、扶養控除などです。詳しくは、下表をご覧ください）に差額があることによるものです。

（a）課税標準額が200万円以下の場合

次の（ア）または（イ）のいずれか少ない金額の5％（市民税3％、県民税2％）を差し引きます。

• （ア）人的控除額の差額の合計額
• （イ）課税標準額

（b）課税標準額が200万円を超える場合

次の（ア）から（イ）を差し引いた額（5万円未満の場合は5万円）の5％（そのうち市民税は6割分で3％、県民税は4割分で2％）を差し引きます。

• （ア）人的控除額の差額の合計額
• （イ）課税標準額から200万円を引いた金額

人的控除の種類と人的控除額の詳細

• ※1 平成30年度までの配偶者特別控除の差額を適用します。
• ※2 平成30年度までの配偶者特別控除×2月3日の差額を適用します。
• ※3 平成30年度までの配偶者特別控除×1月3日の差額を適用します。

（例1）【令和3年度】独身で扶養親族がいない人の場合（本人の合計所得金額2,400万円以下）

人的控除額は「基礎控除」のみなので、人的控除額の差額は5万円になります。

（例2）【令和3年度】夫婦と子ども2人の世帯で妻（69歳以下）は収入0円、子どものうち1人は19歳以上23歳未満の人の場合（本人の合計所得金額900万円以下）

人的控除額は「基礎控除」、「配偶者控除←妻が対象」、「扶養（特定）←19歳以上23歳未満の子ども」の3種類です。この人の人的控除額の差額は、「基礎控除」5万円＋「配偶者控除」5万円＋「扶養（特定）」18万円＝合計28万円になります。

納税義務者に株式の配当などの配当所得がある場合に、下表の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

平成21年以降に住宅を取得し、所得税から住宅借入金等特別控除の適応を受けている人で、控除前の所得税額より控除額のほうが大きい場合、次のうち(ア)または(イ)のいずれか少ない金額が住民税額から差し引かれます。

• (ア)所得税の住宅借入金等特別控除額可能額から所得税を差し引いた額(給与所得者の場合は源泉徴収票に記載があります)
• (イ)所得税の課税総所得金額等の一定割合
  • 消費税率8%または10%で住宅を取得した場合は7％（最高136,500円）
  • それ以外は5％（最高97,500円）

※課税総所得金額等は、総所得金額等から所得税の所得控除を引いた後の金額です。

以下の団体に寄附を行った場合、計算により税額から控除されます。

• 地方自治体(いわゆるふるさと納税)
• 住所地の日本赤十字支部、都道府県共同募金会
• 県、市の条例で定める団体
  {（寄附金額）-2,000円}×10％（県民税4％＋市民税6％）

また、ふるさと納税を行った場合は、以下の計算による特例控除が追加されます。
{（寄附金額）-2,000円}×{90％-（所得税率）}

（注）ふるさと納税額から2,000円を引いて、所得税から引ききれなかった金額を住民税から引きます。
なお、ふるさと納税の特例控除は所得割の2割が上限です。

納税義務者の所得のうちに外国で生じた所得があり、その国でわが国の所得税や住民税に相当する税金が課税されていた場合に控除されるものです。この控除は、国際間の二重課税を調整するために行われます。

一定の上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得については、配当割又は株式等譲渡所得割として、他の所得と区別して分離課税が行われます。配当の支払い者や、譲渡の対価の支払者が徴収（特別徴収）します。

これらの所得は、特別徴収された時点で課税と徴収が終了しているので、申告しなくてもよいことになっていますが、申告を行った場合には、所得割として課税され、所得割額から特別徴収された額を控除します。

控除額は以下のとおりになります。

Aさんの場合、課税標準額は1,935,000円なので、上の「（1）の（a)課税標準額が200万円以下の場合」に該当します。調整控除額は、「（ア）人的控除額の差額の合計額」と「（イ）課税標準額」のいずれか低い金額の5％（市民税3％,県民税2％）を差し引きます。

（ア）人的控除額の差額の合計額

Aさんの所得控除額のうち人的控除は、「配偶者控除」「扶養控除」「基礎控除」の3つです。人的控除額の差の合計額は、下表のとおり150,000円になります。

（イ）課税標準額1,935,000円

したがって、「（ア）人的控除額の差額の合計額」150,000円のほうが「（イ）課税標準額」1,935,000円よりも少ないので、調整控除額は、次のとおり市民税4,500円、県民税3,000円になります。

1. 市民税額
   ＝「（ア）人的控除額の差額の合計額」×3％
   ＝150,000円×3％
   ＝4,500円
2. 県民税
   ＝「（ア）人的控除額の差額の合計額」×2％
   ＝150,000円×2％
   ＝3,000円

「4で計算した税額（算出税額）」から「5で計算した税額控除額」を引いた額が、所得割額になります。

Aさんの所得割額は、下のとおり市民税額111,600円、県民税額74,400円になります。

1. 市民税額
   ＝「4で計算した税額（算出税額）」から「5で計算した税額控除額」
   ＝116,100円-4,500円
   ＝111,600円
2. 県民税額
   ＝「4で計算した税額（算出税額）」から「5で計算した税額控除額」
   ＝77,400円-3,000円
   ＝74,400円

均等割は、一定以上の収入がある方に同じ金額を負担していただくもので、税額は次のとおりで5,700円です。

1. 市民税額 3,500円
2. 県民税額 2,200円
3. 合計（1＋2） 5,700円

Aさんの均等割額も、上のとおり市民税額3,500円、県民税額2,200円の計5,700円になります。

住民税額は、「6で計算した所得割額」に「7の均等割額」を加えた合計の額になります。

Aさんの住民税額は、下のとおり市民税額115,100円、県民税額76,600円の計191,700円になります。

1. 市民税額
   ＝「6で計算した所得割額」＋「7の均等割額」
   ＝111,600円＋3,500円
   ＝115,100円
2. 県民税額
   ＝「6で計算した所得割額」＋「7の均等割額」
   ＝74,400円＋2,200円
   ＝76,600円
3. 住民税額
   ＝市民税額＋県民税額
   ＝115,100円＋76,600円
   ＝191,700円