所得控除の種類と控除を受けられる人
1 所得控除とは
所得控除とは、所得金額から一定の金額を控除することを言います。その目的は、納税義務者の個人的な事情、例えば、家族を養っているとか、社会保険料を支払ったなどの事情を考慮して、税負担能力に応じた課税をすることにあります。所得控除には下の表のとおり16種類あります。
このうち雑損控除から寄附金控除までは、特定の損害や支出があった場合に控除され、障害者控除から基礎控除までは、該当する人がいる場合に控除されます。
所得から所得控除を差し引いた額が、課税標準額になります。
所得控除の種類と控除を受けられる人は、次のとおりです。
| 種類 | 控除を受けられる人 |
|---|---|
| （1）雑損控除 | 災害、盗難または横領によって生活用資産などに損害を受けた場合 |
| （2）医療費控除 |
自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費(従来の医療費控除)又は特定一般用医薬品(セルフメディケーション税制)の購入費を支払った場合 (注)セルフメディケーション税制は、健康の保持増進及び疾病の予防に対して一定の取組を行った人(定期健康診断や人間ドッグ、インフルエンザ等の予防接種など)が対象 (注)従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のいずれか一方のみを選択。 |
| （3）社会保険料控除 | 自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている社会保険料（社会保険料、国民健康保険料、国民年金など）を支払ったり、給与などから差し引かれた場合 |
| （4）小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金を支払った場合 |
| （5）生命保険料控除 | 生命保険契約等に係る保険料または掛金を支払った場合 または個人年金保険契約等に係る保険料または掛金を支払った場合 |
| （6）地震保険料控除 | 地震保険または旧長期損害保険の保険料を支払った場合 |
| （7）寄附金控除 |
都道府県、市町村もしくは特別区または住所地の都道府県共同募金会もしくは日本赤十字社の支部あるいは条例で定めた団体に対して寄附を行った場合 (注)一部の寄附金控除は、所得控除と税額控除のいずれか有利なものを選択できます。 |
| （8）障害者控除 | 自己またはその控除対象配偶者や扶養親族が、障害者や特別障害者である場合 |
| (9）ひとり親控除 |
自己が、現に婚姻をしていない人（死別又は離別に限らず、未婚の場合も含む。）又は配偶者の生死が明らかでない人で、次に掲げる人
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| （10）寡婦控除 |
自己が、上記（9）ひとり親に該当しない人で、次に掲げる人
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| （11）勤労学生控除 | 自己が勤労学生である場合（勤労学生とは、大学、高校などの学生または生徒で、自己の勤労による給与所得等がある人で、前年の所得金額の合計額が85万円以下で、かつ自己の勤労によらない所得が10万円以下である人のことです。） |
| （12）配偶者控除 | 前年の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者で12月31日（年の途中で死亡した場合は、その死亡の日）現在で生計を一にする人であって、その年の合計所得金額が58万円（給与所得のみの場合、収入額が123万円）以下の人 |
| （13）配偶者特別控除 | 納税義務者が生計を一にする配偶者で合計所得金額が58万円を超えて133万円以下の場合（納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、適用になりません） |
| （14）扶養控除 | 扶養親族がいる場合 （扶養親族とは、次のすべてに当てはまる人をいいます。）
|
| （15）特定親族特別控除 |
令和8年度から 納税義務者が生計を一にする特定親族（19歳から22歳までの扶養親族）で合計所得金額が58万円を超えて123万円以下の場合 |
| （16）基礎控除 |
誰でも受けることができる控除（合計所得金額が2,500万円を超えている場合は、適用になりません） |
2 所得控除額の一覧表
| 種類 | 住民税の控除額 | 所得税との違い | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 雑損控除 |
次のいずれか多い金額
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所得税と同じ ただし、損失の金額や所得等により計算方法が変わる場合があります。 |
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| (2) 医療費控除 |
次のいずれか一方
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所得税と同じ |
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| (3) 社会保険料控除 |
社会保険料、国民健康保険税、国民年金などを支払った額の合計 |
所得税と同じ |
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| (4) 小規模企業共済等 |
共済掛金を支払った額の合計 |
所得税と同じ |
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| (5) 生命保険料控除 |
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金額の要件や控除額に差があります。
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| (6) 地震保険料控除 |
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金額の要件や控除額に差があります。
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| (7) 寄附金控除 |
寄附金の合計額(総所得金額等の30％が限度)-2,000円×10％(注)
(注)条例指定の寄附の場合
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金額の要件や控除額に差があります。
寄附金の合計額(総所得金額等の40％が限度)-2,000円
なお、一部の寄附金控除は、所得控除と税額控除のいずれか有利なものを選択できます。 |
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| (8) 障害者控除 |
障害者である納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき26万円 |
控除額に差があります。 障害者である納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき27万円 |
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| (9) ひとり親控除 |
30万円 |
控除額に差があります。 35万円 |
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| (10) 寡婦控除 |
26万円 |
控除額に差があります。 27万円 |
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| (11) 勤労学生控除 |
26万円 |
控除額に差があります。 27万円 |
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| (12) 配偶者控除 |
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控除額に差があります。
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| (13) 配偶者特別控除 |
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控除額に差があります。
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| (14) 扶養控除 |
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控除額に差があります。
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| (15) 特定親族特別控除 |
令和8年度から
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控除額に差があります。
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| (16) 基礎控除 |
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控除額に差があります。 また、令和7・8年分は、基礎控除額58万円に、税制改正後の租税特別措置法による上乗せ(最大37万円)があります。
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(注)住民税の所得控除額は、一般に所得税より低く設定されています。これは、できるだけ多くの住民が、負担を分かち合うという住民税の性格によるものです。
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更新日：2026年09月03日