所得の種類と算出方法
所得の種類と所得金額の計算方法
所得税法では、所得を下の表のとおり10種類に分けて、それぞれについて所得の金額の計算方法を定めていますが、基本的には、所得の金額は収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
| 所得 | 所得の種類 | 所得金額の計算方法 |
|---|---|---|
| 利子所得 | 公債、社債、預貯金などの利子 | 収入金額＝利子所得の金額 |
| 配当所得 | 株式や出資の配当など | 収入金額-(株式などの元本取得のために要した負債の利子)＝配当所得の金額 |
| 不動産所得 | 地代、家賃、権利金など | 収入金額-必要経費＝不動産所得の金額 |
| 事業所得 | 事業をしている場合に生じる所得 | 収入金額-必要経費＝事業所得の金額 |
| 給与所得 | サラリーマンの給料など | 収入金額-給与所得控除額(給与所得の計算方法参照)＝給与所得の金額 |
| 退職所得 | 退職金、一時恩給など | (収入金額-退職所得控除額)×2分の1 ＝退職所得の金額 (注)特定役員または勤続年数が5年以下である者は2分の1はしない |
| 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 | 収入金額-必要経費-特別控除額 ＝山林所得の金額 |
| 譲渡所得 | 土地などの財産を売った場合に 生じる所得 |
収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額＝譲渡所得の金額 |
| 一時所得 | 生命保険の満期返戻金、クイズや懸賞の賞金などの一時的に生じた収入による所得 | 収入金額-必要経費-特別控除額＝一時所得の金額 |
| 雑所得 | 公的年金等、原稿料など 他の所得にあてはまらないもの |
次の1と2の合計額
|
給与所得の計算方法
給与所得については、必要経費にかわるものとして給与所得控除額があります。
収入金額-給与所得控除額＝給与所得の金額
実際は下の表のとおり収入金額に応じて所得額を計算します。2つ以上の給与収入がある場合は、その合計額で計算します。
| 給与等の収入金額の合計額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 1円～650,999円 | 0円 |
| 651,000円～1,899,999円 | 収入金額-65万円 |
| 1,900,000円～3,599,999円 | 収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)×2.8-80,000円 |
| 3,600,000円～6,599,999円 | 収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)×3.2-440,000円 |
| 6,600,000円～8,499,999円 | 収入金額×0.9-1,100,000円 |
| (注)8,500,000円～ | 収入金額-1,950,000円 |
実際には、収入金額が161万9,000円以上660万円未満の場合の給与所得の金額は、所得税法別表第5の付表で求めます。
(注)「所得金額調整控除」参照
公的年金等に係る雑所得の計算方法
公的年金所得については、給与所得同様、必要経費にかわるものとして公的年金等控除額があります。
収入金額-公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得の金額
実際は、下の表のとおり収入金額に応じ控除額を計算します。
(注)65歳以上であるかどうかの判定は、収入があった年の12月31日現在の年齢で行います。
65歳以上の人の計算表
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金以外の合計所得 | ||
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 1,000万円超2,000万円以下 | 2,000万円超 | |
| 330万円未満 | 収入金額-110万円 | 収入金額-100万円 | 収入金額-90万円 |
| 330万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75-27万5千円 | 収入金額×0.75-17万5千円 | 収入金額×0.75-7万5千円 |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85-68万5千円 | 収入金額×0.85-58万5千円 | 収入金額×0.85-48万5千円 |
| 770万円以上1,000万円未満 | 収入金額×0.95-145万5千円 | 収入金額×0.95-135万5千円 | 収入金額×0.95-125万5千円 |
| 1,000万円以上 | 収入金額-195万5千円 | 収入金額-185万5千円 | 収入金額-175万5千円 |
65歳未満の人の計算表
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金以外の合計所得 | ||
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 1,000万円超2,000万円以下 | 2,000万円超 | |
| 130万円未満 | 収入金額-60万円 | 収入金額-50万円 | 収入金額-40万円 |
| 130万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75-27万5千円 | 収入金額×0.75-17万5千円 | 収入金額×0.75-7万5千円 |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85-68万5千円 | 収入金額×0.85-58万5千円 | 収入金額×0.85-48万5千円 |
| 770万円以上1,000万円未満 | 収入金額×0.95-145万5千円 | 収入金額×0.95-135万5千円 | 収入金額×0.95-125万5千円 |
| 1,000万円以上 | 収入金額-195万5千円 | 収入金額-185万5千円 | 収入金額-175万5千円 |
所得金額調整控除
次の1から3のいずれかに該当する人は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。
- 給与等の収入金額が850万円を超え、次のAからDのいずれかに該当する場合
- 本人が特別障害者
- 23歳未満の扶養親族を有する
- 特別障害者である同一生計配偶者を有する
- 特別障害者である扶養親族を有する
- 給与所得及び公的年金雑所得がある人で、その合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝(給与所得｛10万円を超える場合は10万円｝+公的年金等雑所得｛10万円を超える場合は10万円｝)-10万円(上限10万円) - 1と2の両方に該当する場合
所得金額調整控除額＝1の控除額＋2の控除額(上限25万円)
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更新日：2026年09月03日