所得の種類と算出方法
1所得の種類と所得金額の計算方法
所得税法では、所得を下の表のとおり10種類に分けて、それぞれについて所得の金額の計算方法を定めていますが、基本的には、所得の金額は収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
| 所得 | 所得の種類 | 所得金額の計算方法 |
|---|---|---|
| 利子所得 | 公債、社債、預貯金などの利子 | 収入金額＝利子所得の金額 |
| 配当所得 | 株式や出資の配当など | 収入金額-（株式などの元本取得のために要した負債の利子）＝配当所得の金額 |
| 不動産所得 | 地代、家賃、権利金など | 収入金額-必要経費＝不動産所得の金額 |
| 事業所得 | 事業をしている場合に生じる所得 | 収入金額-必要経費＝事業所得の金額 |
| 給与所得 | サラリーマンの給料など | 収入金額-給与所得控除額（給与所得の計算方法参照）＝給与所得の金額 |
| 退職所得 | 退職金、一時恩給など | (収入金額-退職所得控除額)×2分の1 ＝退職所得の金額 ※役員等勤続年数が5年以下である者は2分の1はしない |
| 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 | 収入金額-必要経費-特別控除額 ＝山林所得の金額 |
| 譲渡所得 | 土地などの財産を売った場合に 生じる所得 |
収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額＝譲渡所得の金額 |
| 一時所得 | 生命保険の満期返戻金、クイズや懸賞の賞金などの一時的に生じた収入による所得 | 収入金額-必要経費-特別控除額＝一時所得の金額 |
| 雑所得 | 公的年金等、原稿料など 他の所得にあてはまらないもの |
次の1と2の合計額
|
2給与所得の計算方法
給与所得については、必要経費にかわるものとして給与所得控除額があります。
収入金額-給与所得控除額＝給与所得の金額
実際は下の表のとおり収入金額に応じて所得額を計算します。2つ以上の給与収入がある場合は、その合計額で計算します。
| 給与等の収入金額の合計額 | 給与所得の金額（令和2年度まで） | 給与所得の金額（令和3年度から） |
|---|---|---|
| 1円～550,999円 | 0円 | 0円 |
| 551,000円～650,999円 | 0円 | 収入金額-55万円 |
| 651,000円～1,618,999円 | 収入金額-65万円 | 収入金額-55万円 |
| 1,619,000円～1,619,999円 | 969,000円 | 1,069,000円 |
| 1,620,000円～1,621,999円 | 970,000円 | 1,070,000円 |
| 1,622,000円～1,623,999円 | 972,000円 | 1,072,000円 |
| 1,624,000円～1,627,999円 | 974,000円 | 1,074,000円 |
| 1,628,000円～1,799,999円 | 収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）…A A×2.4 |
収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）…A A×2.4+10万円 |
| 1,800,000円～3,599,999円 | 収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）…A A×2.8-18万円 |
収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）…A A×2.8-8万円 |
| 3,600,000円～6,599,999円 | 収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）…A A×3.2-54万円 |
収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）…A A×3.2-44万円 |
| 6,600,000円～8,499,999円 | 収入金額×0.9-120万円 | 収入金額×0.9-110万円 |
| 8,500,000円～9,999,999円 | 収入金額×0.9-120万円 | （注1）収入金額-195万円 |
| 10,000,000円～ | 収入金額-220万円 | （注1）収入金額-195万円 |
実際には、収入金額が161万9,000円以上660万円未満の場合の給与所得の金額は、所得税法別表第5の付表で求めます。
（注1）下の「4所得金額調整控除」参照
3公的年金等に係る雑所得の計算方法
公的年金所得については、給与所得同様、必要経費にかわるものとして公的年金等控除額があります。
収入金額-公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得の金額
実際は、下の表のとおり収入金額に応じ控除額を計算します。
注）65歳以上であるかどうかの判定は、収入があった年の12月31日現在の年齢で行います。
65才以上の人の計算表
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金等に係る雑所得の金額 |
|---|---|
| 120万円以下 | 0円 |
| 120万円超330万円以下 | 収入金額-120万円 |
| 330万円超410万円以下 | 収入金額×0.75-37万5千円 |
| 410万円超770万円以下 | 収入金額×0.85-78万5千円 |
| 770万円超 | 収入金額×0.95-155万5千円 |
| 公的年金等の収入金額 | 【公的年金等に係る雑所得の金額】 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下 |
【公的年金等に係る雑所得の金額】 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下 |
【公的年金等に係る雑所得の金額】 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超 |
|---|---|---|---|
| 330万円以下 | 収入金額-110万円 | 収入金額-100万円 | 収入金額-90万円 |
| 330万円超410万円以下 | 収入金額×0.75-27万5千円 | 収入金額×0.75-17万5千円 | 収入金額×0.75-7万5千円 |
| 410万円超770万円以下 | 収入金額×0.85-68万5千円 | 収入金額×0.85-58万5千円 | 収入金額×0.85-48万5千円 |
| 770万円超1,000万円以下 | 収入金額×0.95-145万5千円 | 収入金額×0.95-135万5千円 | 収入金額×0.95-125万5千円 |
| 1,000万円超 | 収入金額-195万5千円 | 収入金額-185万5千円 | 収入金額-175万5千円 |
65歳未満の人の計算表
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金等に係る雑所得の金額 |
|---|---|
| 70万円以下 | 0円 |
| 70万円を超え130万円未満 | 収入金額-70万円 |
| 130万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75-37万5千円 |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85-78万5千円 |
| 770万円以上 | 収入金額×0.95-155万5千円 |
| 公的年金等の収入金額 | 【公的年金等に係る雑所得の金額】 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下 |
【公的年金等に係る雑所得の金額】 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下 |
【公的年金等に係る雑所得の金額】 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超 |
|---|---|---|---|
| 130万円以下 | 収入金額-60万円 | 収入金額-50万円 | 収入金額-40万円 |
| 130万円超410万円以下 | 収入金額×0.75-27万5千円 | 収入金額×0.75-17万5千円 | 収入金額×0.75-7万5千円 |
| 410万円超770万円以下 | 収入金額×0.85-68万5千円 | 収入金額×0.85-58万5千円 | 収入金額×0.85-48万5千円 |
| 770万円超1,000万円以下 | 収入金額×0.95-145万5千円 | 収入金額×0.95-135万5千円 | 収入金額×0.95-125万5千円 |
| 1,000万円超 | 収入金額-195万5千円 | 収入金額-185万5千円 | 収入金額-175万5千円 |
4所得金額調整控除（令和3年度から）
次の1又は2に該当する人は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。
- 給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から4のいずれかに該当する場合
- 本人が特別障害者
- 23歳未満の扶養親族を有する
- 特別障害者である同一生計配偶者を有する
- 特別障害者である扶養親族を有する
- 給与所得及び公的年金雑所得がある人で、その合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得（10万円を超える場合は10万円）+公的年金等雑所得（10万円を超える場合は10万円））-10万円
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更新日：2021年11月30日