那須塩原市立地適正化計画について
那須塩原市立地適正化計画とは
那須塩原市立地適正化計画とは、居住する場所や商業店舗などを集約（コンパクト化）した複数の拠点を市内に作り、その拠点同士を公共交通でつなぐための指針です。この計画は、将来的に人口減少や高齢社会が進展しても、誰もが健康で快適に暮らせるコンパクトシティと、持続可能な都市経営を実現することを目指して、生活に便利な施設を維持することや、効率的なインフラ整備を実施することを目的としています。
那須塩原市立地適正化計画計画書
立地適正化計画策定の背景と目的(表紙～10ページ) (PDFファイル: 4.4MB)
立地適正化に関する基本方針(11ページ～19ページ) (PDFファイル: 2.1MB)
都市機能誘導区域の設定(20ページ～34ページ) (PDFファイル: 4.6MB)
居住誘導区域の設定(35ページ～47ページ) (PDFファイル: 7.0MB)
公共交通の確保(48ページ～49ページ) (PDFファイル: 1.2MB)
計画遂行に向けた取組(50ページ～裏表紙) (PDFファイル: 2.3MB)
那須塩原市立地適正化計画【ダイジェスト版】(表紙～9ページ) (PDFファイル: 4.1MB)
那須塩原市立地適正化計画【ダイジェスト版】(10ページ～裏表紙) (PDFファイル: 7.4MB)
計画に基づく届出制度
那須塩原市立地適正化計画の策定によって、特定の開発行為や建築行為の際には、市への届出が必要になります。詳しくは下記のリンクから御確認ください。
市が実施する計画との連携施策
| No | 事業名 | 事業内容 | 担当課 |
|---|---|---|---|
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1 |
木造住宅耐震改修費等補助金 （耐震改修費補助） 詳細は下記リンクをご覧ください。 木造住宅耐震診断費等補助・耐震改修費等補助制度 |
耐震補強計画の策定と耐震改修を一体的に行う場合、耐震改修に要する費用の5分の4（限度100万円）を補助するもの ⇒居住誘導区域内の場合は、最大10万円を加算 |
建築指導課 |
| 2 | 木造住宅耐震改修費等補助制度 （耐震建替え費補助） 詳細は下記リンクをご覧ください。 木造住宅耐震診断費等補助・耐震改修費等補助制度 |
耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた住宅を解体し、同一敷地内に新たに住宅を建築する場合、耐震改修に要する費用相当分の5分の4（限度額100万円）を補助するもの ⇒居住誘導区域内の場合は、最大10万円を加算 |
建築指導課 |
| 3 | 那須塩原市特定空き家等解体費補助金 詳細は下記リンクをご覧ください。 那須塩原市特定空き家等解体費補助金 |
特定空き家等の解体・撤去を市内業者が施工した場合に補助対象経費の2分の1（限度額50万円）を補助するもの ⇒居住誘導区域内の場合は、限度額70万円 |
都市計画課 |
| 4 | 那須塩原市空き家バンク登録建物リフォーム補助金 詳細は下記リンクをご覧ください。 空き家バンク登録建物リフォーム補助金 |
空き家バンクに登録されている空き家を購入しリフォームして市内に定住する場合に補助対象経費の2分の1（限度額50万円）を補助するもの ⇒居住誘導区域内の場合は、限度額70万円 |
都市計画課 |
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5 |
那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金 詳細は下記リンクをご覧ください。 那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金
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居住誘導区域内で、ZEH基準等の条件を満たす住宅を新築又は建売により取得した費用の一部を補助 | 都市計画課 |
| 6 |
チャレンジショップ支援事業費補助金 |
空き店舗や空き家等を活用して事業を行う者等に対して、改修費や設備費の一部を補助するもの（空き店舗・空き家改修活用事業者に対して限度額20万円、創業者・二次創業者に対して限度額20万円⇒限度額40万円） ⇒都市機能誘導区域内の場合には、補助金の限度額が1.5倍（限度額60万円） |
商工振興課 |
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7 |
中小企業者事業資金 |
市内の中小企業者の方々に、必要な事業資金を有利な条件で融資するために設けた市の貸付制度 | 商工振興課 |
| 8 | 那須塩原市オフィス整備費補助金 詳細は下記リンクをご覧ください。 那須塩原市オフィス整備費補助金 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの促進や、多様な働き方の促進といった目的で、市内に本社を移転、または本社以外の事務所を新設する企業に対し、その整備に要する経費の一部を補助するもの | 商工振興課 |
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9 |
那須塩原市移住応援補助金 詳細は下記リンクをご覧ください。 那須塩原市移住応援補助金 |
令和3年4月1日以降に栃木県外から那須塩原市に移住し、市内の賃貸住宅に入居した場合、家賃の一部を補助するもの ⇒居住誘導区域の場合は、月額1,000円加算 |
企画政策課 |
国が実施する支援措置
立地適正化計画の目標実現のために、国が実施する支援制度です。直接補助や課税の特例などもありますので、利用を検討される事業者の方はぜひ御覧ください。
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更新日：2024年04月09日