那須塩原市学校給食の概要

更新日:2026年06月26日

那須塩原市では、全ての小中義務教育学校を対象に週5日、主食、副食、牛乳の完全給食を実施しています。

黒磯地区及び西那須野地区の全校並びに塩原地区1校は共同調理場方式、塩原地区1校は自校調理方式で実施しています。

共同調理場は、調理・配送業務を民間の事業者に委託しています。

自校調理校は、調理業務を民間の事業者に委託しています。

下処理の様子
上処理の様子
献立写真

学校給食実施方法等

給食の提供方式と給食人員

1.共同調理場方式

共同調理場方式とは、学校給食共同調理場でたくさんの給食をつくり、それを複数の学校へ配送する方法です。

給食人員(令和8年5月1日現在。教職員及び調理場職員を含む。)

 

黒磯地区 西那須野地区 塩原地区 計
共同調理場数 2か所 1か所 ― 3か所
小学校学校数 11校 6校 ― 17校
小学校給食人員数 3,145人

2,700人

― 5,845人
中学校学校数 6校 2校 ― 8校
中学校給食人員数 1,624人 1,423人 ― 3,047人
義務教育学校数 ― ― 1校 1校
義務教育学校給食人員数 ― ― 275人 275人

(注意)塩原地区1校は、西那須野学校給食共同調理場から配送。 

学校給食共同調理場の施設案内

2.自校方式

自校方式とは、学校の中にある調理室で給食を作る方法です。

給食人員(令和8年5月1日現在。教職員を含む。)

 

黒磯地区 西那須野地区 塩原地区 計
義務教育学校数 ― ― 1校 1校
義務教育学校給食人員数 ― ― 57人 57人

給食実施日数と給食費

給食実施日数

令和8(2026)年4月8日(水曜日)から令和9(2027)年3月24日(水曜日)までの198日

(注意)土曜日・日曜日・祝日、夏休み(7月21日~8月26日)、秋休み(10月の第2月曜日から水曜日まで)及び冬休み(12月26日~1月7日)を除く毎日

給食費

令和8年度の学校給食費(児童生徒分)は無償とします。

1食当たりの額(日額)及び年額は給食費一覧のとおりです。給食費の年額は日額に給食実施日数を掛けて算定されます。

(年額)=(日額)×(給食実施日数)

給食費一覧
  児童生徒 教職員等
日額小学校 無償 365円
日額中学校 無償 405円
年額小学校 無償 72,270円
年額中学校 無償 80,190円

※本事業は、国・県の給食費負担軽減交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施します。

学校給食の献立

 主食、おかず、牛乳(200cc)の完全給食です。主食については、米飯週3回、パン週2回で提供しています(主食の米飯とパンは調理場ごとに提供する曜日が異なります)。

 内容は、多様な食品を適切に組み合わせ、各栄養素をバランスよく摂取しつつ様々な食に触れることができるよう工夫しています。

 また、必要な栄養を満たすだけでなく、地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮しています。

旬の食材・地場産物の活用・行事にまつわる料理、伝統料理等

市内統一献立

  • 「かみかみ献立」→かむことの大切さを確認するための献立
  • 「地産地消献立」→地元の食材を取り入れた献立

献立内容のお知らせ

献立予定表・給食だよりを毎月各家庭に配布しています。

関連リンク

安心安全な給食の提供

 児童・生徒の皆さんに安全安心な給食を提供するため、学校給食に携わる従事者の衛生管理を徹底するとともに、毎年研修会を実施し、衛生管理意識と技術の向上を図っています。また、ノロウイルス流行期の冬季には、ノロウイルスを調理の現場から出さないことと感染拡大の防止を目的に、定期的にノロウイルス検査を行っています。

なお、本市では平成24年度から令和4年度まで給食に含まれる放射性物質検査を「学校給食丸ごと検査」として実施していましたが、安全性を確認するに足り得る十分なデータの蓄積をもって当初の目的が達成されたと考えられることから検査を終了しました。

学校給食における食育の推進

 学校給食は、単なる食事という意味にとどまらず、教育活動の一環であり、日常生活における食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、「生きた教材」としても重要な役割を担っています。

 本市では以下の取組等により学校給食を活用した食育の推進を図っていきます。

学校給食に関する情報の提供

 毎月の献立予定表や給食だより、食育だよりに食に関する情報を掲載し家庭に配布するとともに、市のホームページを活用した積極的な情報発信に努めます。

地場産物の活用

 那須塩原市教育振興基本計画において、市産農産物使用割合(品数ベース)の令和9(2027)年度の目標値を25%と定め、さらには、令和7(2025)年3月策定第2期那須塩原市食育・地産地消推進計画においても、市産農産物使用割合(金額ベース)の令和11(2029)年度の目標を令和5年度基準(43.13%)の維持・向上と定めています。

 目標達成に向け、本市農政担当課等と連携して、地場産物の積極的な使用に努めていきます。

食に関する指導の充実

 「食」に関して、栄養教諭や学校栄養職員が学級担任や教科担任と連携し、児童生徒の年齢や発達段階に応じた指導内容と指導方法を検討し授業の充実に努めていきます。

児童と生産者の交流会食

 市の農政担当課等と連携し、地域農業への理解を深めることを目的に、児童と農産物生産者との交流会食を実施しています。

食物アレルギーへの対応

 食物アレルギーは、生命にも関わる重要なものであることから、専門医や学校関係者から意見を聴取して策定した「那須塩原市学校アレルギー対応マニュアル」に基づき、対応に漏れがないよう、関係者が連携し、確実に安全な給食を児童生徒に届けるよう徹底した確認を行っています。

那須塩原市学校給食共同調理場運営審議会

 学校関係者、保護者代表、その他学校給食に関係する様々な立場の人々の意見を聴くために審議会を設けています。

 この審議会では、毎年学校給食を実施するにあたっての目標や方法、また学校給食費の額の適否等について審議し、これに基づいて市の学校給食運営の方針が決まります。

この記事に関するお問い合わせ先

教育部 教育総務課 給食係

〒329-2792
栃木県那須塩原市あたご町2番3号

電話番号:0287-37-5984
ファックス番号:0287-37-5479

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