令和9年度から適用される税制改正について

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件等の引上げ、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用期限延長が行われました。

 〈注〉所得税の基礎控除の見直しが令和8年分より行われますが、個人住民税(市県民税)については基礎控除の変更はありません。

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が69万円(改正前：65万円)に引き上げられます。
令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。よって、給与収入が220万円以下の場合、給与収入から74万円を差し引いた額が給与所得となります。

〈注〉給与収入金額が220万円を超える場合の改正はありません。

給与所得控除の見直しに伴い、住民税が課税されない範囲が変更になりました。
令和8年中及び令和9年中の給与収入が112万円以下（改正前：103万円以下）であれば、令和9年度分及び令和10年度分の住民税は課税されません。

〈注1〉45万円を超えていても、所得控除の合計額の方が大きい場合は、非課税になります。
〈注2〉障害者や未成年者、寡婦またはひとり親である場合や、扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が4万円引き上げられます。

〈注〉控除額は、住民税と所得税とで異なります。

〈注〉給与収入のみの場合、令和9・10年度は136万円、令和11年度以後は131万円。

住宅ローン控除の適用について、期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページまたは国税庁ホームページをご覧ください。

〈注〉初年度の住宅ローン控除は、e-Taxまたは税務署での確定申告が必要です。市では受付できませんのでご注意ください。

所得税の改正内容については次のページをご覧ください。