那須塩原市地域脱炭素化促進事業

地域脱炭素化促進事業を促進するための事項を設定しました

那須塩原市では、市気候変動対策計画において「地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定」「再生可能エネルギーの導入目標」を掲げ、地域と調和した再生可能エネルギーの促進を施策の一つとして進めています。

詳細は那須塩原市気候変動対策計画〔別冊〕地域脱炭素化促進事業編をご確認ください。

那須塩原市気候変動対策計画〔別冊〕地域脱炭素化促進事業編 (PDFファイル: 3.0MB)

地域脱炭素化促進事業とは

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域への再生可能エネルギーの最大限の導入が求められている中、再生可能エネルギーの導入に関しては、景観への影響や野生生物・生態系等の自然環境への影響、騒音等の生活環境への影響や土砂災害等といった様々な懸念や問題が生じており、配慮等が必要となっています。
このような背景のもと、令和4年4月に、円滑な合意形成を図りながら、適正に環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー事業の導入拡大を図るため、国の「地域脱炭素化促進事業」に関する制度が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に盛り込まれました。
国や都道府県が定める環境配慮の基準に基づき、市町村が、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの地方公共団体実行計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みとなっています。

那須塩原市の地域脱炭素促進事業

気候変動対策計画における温室効果ガス排出量の削減目標や施策等を踏まえ、以下の内容を設定しました。

地域脱炭素化促進事業を促進するための事項
促進に関する事項	内容
(1)地域脱炭素化促進事業の目標	再生可能エネルギー種ごとに以下のとおりとする。太陽光発電（地上設置型、屋根設置型）：57MW 中小水力発電：0.28MW 温泉熱利用：50千GJ バイオマス（家畜ふん尿を利用するバイオガス）発電：0.2MW
(2)促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模	太陽光発電（地上設置型、屋根設置型）、中小水力発電、バイオマス（家畜ふん尿を利用するバイオガス）発電、温泉熱利用を対象とし、促進区域全体での発電規模は(1)の目標値とする。
(3)地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）	市全域とする。ただし、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに以下の範囲を除く。地上設置型太陽光発電：国・県の基準及び市の定める「促進区域から除外すべき範囲」バイオマス発電：国・県の基準における「促進区域から除外すべき範囲」水力発電、屋根設置型太陽光発電、温泉熱利用：国の基準における「促進区域から除外すべき範囲」
(4)地域の脱炭素化のための取組	以下を検討し、市内での「エネルギーの地産地消」に寄与する取組とする。地域資源を活用して発電した電気や熱を自家消費、もしくは市内での消費に努めること蓄電池や蓄熱設備等の導入により有効活用に努めること
(5)地域の環境の保全のための取組	地域脱炭素化促進施設の規模、配置等に応じて、関連法令や市の条例・ガイドライン等（詳細は参考資料を参照）を遵守し、景観、騒音、反射光、水質、臭い等の生活環境、希少な動植物の生息・生育環境等への影響について十分に配慮すること市で公表しているゾーニングマップ解説書内における環境配慮事項を確認し、必要と考えられる取組を実施すること
(6)地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組	以下のいずれかに該当する取組とする。地域のまちづくり、交通、防災、観光、農業等に関する課題解決に資すること地域企業の参画や、地域人材の育成・雇用創出等による地域活性化に資すること那須塩原市気候変動対策計画で定める“脱炭素社会実現を目指す緩和策”や“気候変動による影響への適応策”に資すること