物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について
市は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、主に以下の事業を実施する予定です。
| 事業名 | 概要 | 予定 | 担当 |
|---|---|---|---|
| 物価高騰対策商品券配布事業 | 地域で使える商品券を市民一人当たり5,000円分配布 | 令和8年6月上旬から順次配送予定 | 商工振興課(0287-62-7154) |
| 物価高騰対策水道料金減免事業 | 水道料金の基本料金を6か月分全額免除 | 令和8年8月検針分から減免予定 | 管理課(0287-37-5109) |
| 物価高騰対策学校給食費負担軽減事業 | 市内の小・中・義務教育学校の学校給食費を無償化 | 令和8年4月分から無償化予定 | 教育総務課(0287-37-5984) |
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が交付する交付金です。
制度の詳細につきましては、内閣府ホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 企画政策課 企画政策係
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-62-7106
ファックス番号：0287-62-7220
お問い合わせはこちら
- より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2026年03月25日