建設工事契約に使用する様式集

建設工事請負契約の際に使用する契約書

持参又は郵送。ただし、郵送の場合は事前に契約検査課へ連絡すること。

※電子契約の場合は電子契約サービス（クラウドサイン）を利用。

那須塩原市 総務部 契約検査課

指定された日時まで

• 建設リサイクルの別紙の種類及び建設発生土の搬出先等の有無に応じて使用するファイルが異なります。入札公告文又は指名通知等で確認のうえご利用ください。
• 公共工事標準請負契約約款の改正及び電子契約の開始に伴い、次のとおり契約約款等を変更しました（令和8（2026）年4月17日）。

1. 他機関が発注した工事との調整規定の創設（契約約款第2条関係）
2. 請負代金内訳書に明示する項目の追加（契約約款第3条関係）
3. 協議不調等の場合における不利益取扱いの禁止に関する規定の創設（契約約款第24～26条関係）
4. 前払金の使途に関する規定の見直し（契約約款第37条関係）
5. 電子契約用様式の追加（契約書（鑑）、仲介合意書）

 令和8（2026）年4月17日以降に契約を締結する建設工事請負契約書を掲載しております。

免税事業者である場合には免税事業者届出書を提出してください。

課税事業者である場合は書類の提出は不要です。

※「契約書（鑑）」「仲裁合意書」「建設リサイクル法に係る別紙」のWord形式はこちらからダウンロードしてください。

• 建設工事における前払金の使途拡大の特例が令和7年度も継続されることに伴い、「別記様式1（特約条項）」を変更しました（令和7（2025）年4月1日）。
• 建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づく工事請負契約書の印紙税の軽減措置は、令和9（2027）年3月31日まで延長となりました。
• 少額随意契約基準額の引き上げに伴い、第3条に規定する適用工事の請負代金額を変更しました。（令和7（2025）年6月1日）
• 電子保証に対応するよう、電磁的方法を許容する改正を行いました。（令和8（2026）年1月1日）
• 公共工事標準請負契約約款の改正及び電子契約の開始に伴い、次の「建設工事契約書改正概要(PDFファイル:208.2KB)」のとおり契約約款等を変更しました（令和8（2026）年4月17日）。

 建設工事等の契約において、契約保証を求められているものに適宜選択して使用します。

那須塩原市 総務部 契約検査課

指定された日時まで

契約保証は、いくつかの選択肢があります。詳しくは入札心得及び契約書作成要領をご覧ください。

令和8年1月1日以降に契約する建設工事における契約保証及び前払金保証について、電磁的記録により発行された保証証書等(電子証書等)の提出を可能とします。

電子証書等の申込及び提出方法等については、保証事業会社にお問い合わせください。

なお、東日本建設業保証株式会社による電子保証サービスは、次のとおりです。

 建設工事請負契約後に発注者との協議等に使用します。

持参

工事担当課

契約約款等で定められた時まで

※那須塩原市建設工事請負契約書に係る様式において、一部の様式の押印を省略しました。（令和7年9月10日から）

※様式第55号「前払金等支払請求書」及び様式第56号「部分払支払請求書」については削除としたため、受注者任意の支払請求書又は請負代金支払請求書（別記様式第1号）を提出してください。

※請負代金支払請求書（別記様式第1号）については、【インボイスあり】のものを作成しました。

なお、発注担当課が適格請求書（インボイス）を求めたときは、「必要事項を満たした受注者任意の支払請求書」又は「請負代金支払請求書（別記様式第1号）【インボイスあり】」を提出してください。