郵送請求時の手数料の納付方法

郵送による証明発行事務の迅速化と、法令に基づいた適正な運用を一層推進するため、下記のとおりご協力をお願いします。

地方自治法施行令第156条の規定により、普通地方公共団体の歳入の納付に使用できる証券（定額小為替等）は、「納付金額を超えないものに限る」と定められています。

この法令に基づき、お手数ですが、定額小為替は請求された証明書の手数料合計額と同額となるよう、お釣りが発生しない納付にご協力ください。

送付された定額小為替等の額が請求手数料を上回りお釣りが発生した場合、返金が必要となるため、証明書の発送が遅れます。（速達等も同様の取扱いです）

速やかに発送を行うため、次のいずれかの方法による納付にご協力をお願いします。

・本市では、キャッシュレス決済を推奨しています。為替等の購入が不要な上、決裁完了後、速やかに発送準備に移ることができます。

・手数料の他に返信の際の郵送代（切手代）も手数料とあわせてキャッシュレス決済することができます。

・どこでも窓口からが利用いただけます。

キャッシュレス決済以外の納付を希望される場合は、地方自治法施行令第156条により、お釣りのでない金額での送付をお願いします。

・450円と300円の定額小為替を各1枚送付してください。戸籍の場合は、超過分の300円を証明書発送時に同封してお返しします。

・450円と750円の定額小為替を多めに送付してください。超過分については、証明書発送時に同封してお返しします。

・その他、請求書等（手数料以外）を先に送付していただければ、こちらから証明書の種類の通数及び手数料をご連絡し、手数料相当分の定額小為替（又は普通為替）を送付していただくこともできます。（手数料到着後の証明書発送となりますので日数がかかります。）

・300円の定額小為替を申請通数分送付してください。該当者が見当たらない等の場合は定額小為替をお返しします。

現金書留を希望される場合は、請求前にお問い合わせください。