令和8年度那須塩原市こどもの居場所づくり支援事業

こどもの居場所づくりを運営する団体等に対し事業に要する費用の一部を補助します。

補助対象者は那須塩原市内において補助対象事業を既に運営又は補助年度内に運営を開始する団体で、次の1から3をすべて満たす必要があります。

1. 代表者を定め、原則4人以上で構成している。
2. 会則、規約等を定め、年度ごとに事業計画書及び報告書、収支予算書及び決算書等を備えている。
3. 補助対象事業を継続的かつ安定的に運営できる。

ただし、次の1から3のいずれかに該当するときは、交付の対象となりません。

1. 営利活動、政治活動又は宗教活動を行っている場合
2. 那須塩原市暴力団排除条例（平成24年那須塩原市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員及び同条第5号に規定する密接関係者を運営に関与させている場合
3. 補助金の目的に照らして適当でないと市長が認める場合

補助金の対象となる事業は以下のとおりです。

1. 子育てを支援する居場所づくり
2. こどもの学習支援等様々な学びによる健全育成を支援する居場所づくり
3. 障害を持つこどもを支援する居場所づくり
4. ひとり親家庭のこども及び養育環境により援助を要するこどもを支援する居場所づくり
5. こどもへの食事の提供（以下「こども食堂」という。）による居場所づくり

交付に当たっては以下の要件があります。

1. 事業の実施に当たり、多くのこどもが参加できるよう事前に広く周知を行い、参加者が特定の者に偏らないよう努めること。
2. 事業に参加するこどもはおおむね10人以上とし、参加人数に応じた場所を確保すること。
3. 原則として月1回以上事業を実施すること。
4. 補助対象事業の対象経費について、他の補助金等の交付を受けていないこと。
5. 事故等の不測の事態に対応できる保険に加入する等、必要な補償に対応できること。
6. 飲食物を提供する際は保健所の指導に基づき衛生管理を行い、アレルギー対策等十分配慮すること。
7. こどもの安全のため、感染症、防犯、防災等の対策を講じること。
8. こどもの生活状況の把握に努め、必要に応じて関係機関と連携を図ること。
   特に虐待が疑われるときは、速やかに関係機関に連絡すること。
9. 補助対象事業の1から5は、同一の取り組みで重複して補助を受けることはできません。
   ただし、5の事業（こども食堂による居場所づくり）に合わせて2の事業（こどもの学習支援等様々な学びによる健全育成を支援する居場所づくり）を実施することは可能です。

令和8年4月20日（月曜日）から6月30日（火曜日）まで

申請書（様式第1号）に次の書類を添えて子育て支援課まで書面又はデータを提出してください。

1. 事業計画書（様式第2号）
2. 事業収支計画書（様式第3号）
3. 会員名簿
4. 会則、規約等
5. その他市長が必要と認めるもの

補助対象事業が完了したときは、完了日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第4号）に次の書類を添えて子育て支援課まで書面又はデータを提出してください。

1. 事業収支決算書（様式第5号）
2. 事業に要した費用の出納簿及び領収書の写し
3. 事業の周知をに使用したちらし等
4. 事業の実施状況が分かる写真
5. その他市長が必要と認めるもの

事業の詳細は交付要綱を確認してください。