給与支払等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

正職員及び会計年度任用職員の給与支払等の業務を外部委託することにより、民間事業者の専門的な知識やノウハウを活用し、給与支払等業務の効率化及び業務フローを整備することを目的として、本業務を実施します。

給与支払等業務委託

• 職員の給与支払事務
• 年末調整事務
• 法定調書事務
• 退職手当事務
• 日本年金機構、労働基準監督署関連事務
• 各種調査の調査票作成（給与実態調査、人件費予算関係調査 等）
• 業務マニュアル及び業務フローの作成・修正
• 業務改善の提案、業務支援ツール（Excelを想定）の作成
• 共済組合関連事務
• その他付随事務

令和8年11月1日から令和11年10月31日まで

次に掲げる要件のすべてを満たす者でなければならない。

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
• 那須塩原市の入札参加資格を有すること。
• 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。
• 那須塩原市建設工事等指名停止基準の規定による指名停止を受けていないこと。
• 役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。併せて、同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。
• 業務を確実に履行できる体制及び同種・類似業務の履行実績を有すること。

• 本事業に係るプロポーザルへの参加を希望する方は、実施要綱等を確認して応募してください。
• 実施要綱、仕様書、各様式等は、関連ファイルからダウンロードして使用してください。