熱損失防止改修(省エネ)住宅に係る固定資産税の減額

対象となる家屋

次の全ての要件を満たしたものとなります。

平成20年1月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
当該家屋の床面積のうち2分の1以上が、居住用として使用されていること。
令和6年3月31日までに一定の改修工事が行われたこと。
50万円以上の熱損失防止改修工事が行われた家屋であること。ただし、国または地方公共団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助金額を改修工事費から控除した金額が50万円以上であること。
床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下の家屋であること。

次に挙げる1の工事又は1と併せて行う2から5までの工事であること。ただし、いずれも現行の省エネ基準に適合すること。

熱損失防止改修工事が完了した翌年度の固定資産税額1年度分が減額されます。

当該家屋の固定資産税額の3分の1が減額されます。

改修の結果、長期優良住宅に認定されたものについては、固定資産税額の3分の2が減額されます。

ただし、床面積のうち120平方メートル分までが上限です。

この減額措置は、1戸につき1回限り適用されます。

この減額措置とバリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置は、重複して適用できます。

この減額措置と耐震改修に伴う固定資産税減額措置は、重複して適用できません。

熱損失防止改修工事が完了した日から3カ月以内に、下記の書類を用意し、減額を受けたい旨の申告をしてください。

申告を行う際には、次の書類を用意してください。

（注1）2の書類は、納税義務者が那須塩原市内に住所を有する場合は不要です。
（注2）3の書類は、登録された建築士事務所に属する建築士、住宅瑕疵担保責任保険法人、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行します。工事の前に発行主体にご相談ください。

総務部固定資産税課資産税家屋係

〒329-2792
栃木県那須塩原市あたご町2番3号

電話番号：0287-38-2561
ファックス番号：0287-37-5117

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