令和6年度社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度について
目的
低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。
対象者
この軽減制度の対象者の要件は次のとおりです。
1市民税非課税世帯に属し、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市が認めた者
- 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
- 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
- 日常生活に供する資産以外に利用できる資産がないこと。
- 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
- 介護保険料を滞納していなこと。
2生活保護受給者であること
軽減の額
介護費負担額、日常生活費の食費、居住費、滞在費及び宿泊費の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）
（注1）生活保護受給者は、居住費・滞在費のみ全額を軽減します。
（注2）介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）等その他制度の適用を受けている場合、軽減内容が一部変更となる可能性があります。詳細は、次の添付ファイルを御確認ください。
那須塩原市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度について (PDFファイル: 227.3KB)
軽減実施法人及びサービス事業所一覧
軽減の申出をしている社会福祉法人が実施するサービスにのみ、当制度は適用されます。
軽減実施法人及びサービス事業所 (PDFファイル: 121.6KB)
利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人は、申出書を提出してください。
社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書 (RTFファイル: 84.7KB)
申請方法
必要書類
・社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書（様式第3号）
・社会福祉法人等利用者負担額軽減対象に係る収入等確認書（様式第4号）
記入例を参考にしてください。
・同意書
住所地特例者のみ提出してください。
・本人及び世帯全員分の預金通帳の写し
銀行名・支店・口座番号・口座名義人がわかるページと、令和5年1月1日から申請日直近までの記載がされている部分
社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書及び社会福祉法人等利用者負担額軽減対象に係る収入等確認書（様式第3号、第4号）記入例付き (Wordファイル: 125.0KB)
提出先
窓口申請の場合
(本庁)高齢福祉課、(西那須野庁舎)福祉担当、(塩原庁舎)市民福祉担当、箒根出張所
郵送申請の場合
〒325-8501 栃木県那須塩原市共墾社108-2
那須塩原市高齢福祉課介護管理係 宛
提出時期
遅くともサービス利用月の月末までに申請してください（審査に時間を要します。申請が月末になると、その月の軽減が間に合わない可能性がありますので、早めの申請を推奨します。）。
注意事項
本制度の適用期間は、各年度の8月1日から翌年度の7月31日までとなります。
翌年度の8月1日以降も適用する場合には、毎年度8月中に申請を行い、期間を更新する必要があります。
更新日：2024年06月21日