自主防災組織をつくろう

自然災害の発生を防ぐことはできませんが、日頃から備えることで、災害による被害の拡大を抑えることができます。
しかし、個人の力だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合があります。
そこで、いざという時に地域でお互いに助け合うため、日頃から防災活動に取り組む組織として『自主防災組織』があります。

大規模な災害が発生した場合、市や消防、警察などの防災関係機関（公助）が全力で被害の拡大防止に努めますが、災害の規模が大きくなるほど十分な対応が困難となるおそれがあります。

地域における被害の拡大を防止するためには、住民一人ひとりが自分の身を自らの努力によって守る（自助）とともに、地域でお互いに協力し合いながら防災活動に取り組む（共助）ことが重要です。

1.地域（自治会）の役員会において、自主防災組織の必要性や地域の課題について協議する

2.自主防災組織の基本的な事項について案をまとめる（組織編制と役割分担、規約、防災計画など）

3.総会で討議、可決する

4.市に結成届を提出する

（注）補助金を利用したい場合は、結成前に問い合わせ先にご相談ください。

・防災知識の普及

・地域の災害危険個所の把握

・防災訓練の実施 など

・近所の声かけなど、安否確認

・出火防止・初期消火

・避難所運営 など

・組織の結成方法や規約のつくり方などの支援を行います

・希望があれば、地域に職員が出向いて、自主防災組織の必要性や活動内容について説明します

・結成にかかる費用（資料作成にかかる費用等）を助成します

（注）補助金を利用したい場合は、結成前に問い合わせ先にご相談ください。

・防災訓練や普及啓発活動など、自主防災組織の活動にかかる費用を助成します

・防災資機材購入のための費用を助成します

・防災訓練や防災活動の実施にかかる支援を行います