那須塩原市企業版ふるさと納税

更新日:2023年10月31日

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度から地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。

令和5年度企業版ふるさと納税の受入について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の寄附を募集しています。

令和5年度企業版ふるさと納税チラシ

令和5年度寄附受入れ対象事業

令和5年度は、次の事業を対象として企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。

また、上記4つの事業に限らず、企業様の意向を尊重した事業に対して寄附をお受けできる場合があります。より詳しい話をお聞きになりたい企業様におかれましては、那須塩原市企画政策課(電話:0287-62-7315、メール:kikakuseisaku@city.nasushiobara.tochigi.jp)にて御案内いたしますので、お手数をおかけしますが御連絡いただけますと幸いです。

税制上の優遇措置

企業版ふるさと納税の税制優遇措置

出典:内閣府企業版ふるさと納税リーフレット

詳しくは、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

那須塩原市の地方創生プロジェクト(寄附の対象となる事業)

※令和4年度の事業計画となります。

那須塩原市地域再生計画(計画期間:令和3年3月31日から令和7年3月31日まで)に基づく事業が対象です。なお、地域再生計画の事業の詳細は那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載していますので、併せてご覧ください。

寄附の流れ

  1. 【企業様→市】寄附のお申し出、ご相談
  2. 【企業様→市】寄附申込書のご提出 寄附申込書(申込書(Wordファイル:23.2KB)申込書(PDFファイル:88.3KB)
  3. 【市→企業様】納付書のお渡し
  4. 【企業様→市】寄附金のお支払い手続
  5. 【市→企業様】受領証のお渡し
  6. 【企業様】税務申告のお手続

注意:寄附受け入れが可能な事業かどうかを確認させていただくため、必ず事前にご相談ください。

 

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は、企業版ふるさと納税の対象になりません。なお、この場合の本社とは、地方税法における主たる事務所又は事業所を指します。

令和5年度に寄附をいただいた企業様の紹介

令和5年度に寄附をいただいた企業様の紹介
企業様の名称 本社所在地 寄附金額 寄附の時期 寄附金充当事業

株式会社ビルダリッジ

東京都 非公表 令和5年10月

奨学資金貸与事業

令和4年度以前に寄附をいただいた企業様の紹介

令和4年度以前に寄附をいただいた企業様の紹介
企業様の名称 本社所在地 寄附金額 寄附の時期 寄附金充当事業
株式会社ウォーターエージェンシー 東京都 100万円 令和3年12月 気候変動リスク分析事業
ディヴォートソリューション株式会社 東京都 非公表 令和4年7月 那須塩原市図書館選書・書架装飾企画アドバイザリー業務委託事業
株式会社極東グループ 様 栃木県 非公表 令和4年12月 栃木県学童少年少女駅伝競走那須塩原大会事業

 

この記事に関するお問い合わせ先

企画部 企画政策課 資産活用担当

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号:0287-62-7315
ファックス番号:0287-62-7220

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