那須塩原市企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度から地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附を募集しています。

令和8年度は、次の事業を対象として企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。

また、上記4つの事業に限らず、企業様の意向を尊重した事業に対して寄附をお受けできる場合があります。より詳しい話をお聞きになりたい企業様におかれましては、那須塩原市企画政策課（電話：0287-62-7315、メール：kikakuseisaku@city.nasushiobara.tochigi.jp)にて御案内いたしますので、お手数をおかけしますが御連絡いただけますと幸いです。

出典：内閣府企業版ふるさと納税リーフレット

詳しくは、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

那須塩原市地域再生計画（計画期限：令和10年3月31日まで）に基づく事業が対象です。なお、地域再生計画の事業の詳細は那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載していますので、併せてご覧ください。

• 那須塩原市地域再生計画(PDFファイル:216.7KB)
• 那須塩原市まち・ひと・仕事創生総合戦略(PDFファイル:2.9MB)

1. 【企業様→市】寄附のお申し出、ご相談
2. 【企業様→市】寄附申込書のご提出 寄附申込書（申込書(Wordファイル:24.2KB)、申込書(PDFファイル:80.2KB))
3. 【市→企業様】お支払方法のご案内
4. 【企業様→市】寄附金のお支払い手続
5. 【市→企業様】受領証のお渡し
6. 【企業様】税務申告のお手続

注意：寄附受け入れが可能な事業かどうかを確認させていただくため、必ず事前にご相談ください。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附は、企業版ふるさと納税の対象になりません。なお、この場合の本社とは、地方税法における主たる事務所又は事業所を指します。