令和8年4月8日事後審査型条件付一般競争入札公告

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（注）検索方法：デジタル地図サービス「なすしおばらまっぷ」→メニューバーの"まちづくり"の中の「工事箇所」にチェック→→工事番号を入力し「検索🔍」

次の入札参加申請に当たっては、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書（様式第1号）を提出すること。

現在、提出された質疑及び回答はありません。

入札時には、入札書と併せて積算内訳書の提出が必要です。

積算内訳書について次のいずれかに該当する場合には、入札が無効となりますので御注意ください。

1. 積算内訳書の提出がないとき。
2. 積算内訳書に当該入札案件の工事名、工事箇所、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者氏名が記載されていないとき又は明らかに誤って記載されているとき。 
3. 積算内訳書の合計金額と入札金額が一致しないとき。
4. 積算内訳書の項目について、次に掲げる工事等の区分に応じ、それぞれ次に掲げる単価抜設計書に記載されている項目が記載されていないとき又は明らかに誤って記載されているとき。

• ア 土木工事等（土木工事積算基準によるもの） 費目、工種及び種別まで
• イ 建築工事等（建築積算基準によるもの） 種目、科目及び中科目まで
• ウ その他の工事 工事の種類に応じ、ア又はイに準じた項目まで 

【積算内訳書注意点】

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条の改正を踏まえ、積算内訳書への材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全労働経費（以下「労務費等」という。）を明記していただくための改正を行いました。

次の記載例を参考に積算内訳書を作成し、提出してください。

なお、当面の間は、労務費等の記載がない等の不備があった場合でも失格とせず、正しい積算内訳書を再提出いただくこととします。

（参考）労務費等の計上方法（国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」）

落札候補者は、入札公告文に従い、次の様式を提出すること。

【様式第8号注意点】

令和7年12月2日以降、「健康保険被保険者証の写し」は「3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類」として認められません。

よって次の書類を添付してください。

• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
• 住民税特別徴収税額の決定通知書の写し
• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
• その他3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類（事前に契約検査課までご確認ください。）

（参考）代替可能な書類例（栃木県ホームページ）

1. 入札参加申請の際、様式第1号を提出すること。
2. 開札後、最低価格を入札した落札候補者は様式第5号、様式第6号及び様式第8号を提出すること。なお、建設業法第26条第3項ただし書の規定に基づき、監理技術者の兼任を希望する場合は、「監理技術者補佐選任（変更）通知書」の写しも併せて提出すること。
3. 那須塩原市が主任技術者または現場代理人の兼任を認める工事において、那須塩原市等が発注する他工事との兼任を希望する場合は、「工事協議簿」により他工事の監督員の承諾を受け、落札候補者となった工事の事後審査関係書類提出時に、当該「工事協議簿」の写しを添付すること。また、現場の運営・取締りを行うことができる者（以下「連絡員」という。）の選任が必要な場合には、「連絡員選任（変更）届出書兼誓約書」の写しを添付すること。（なお、詳細は次のリンクを参照すること。）
   専任の主任技術者の兼任及び現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱いについて
4. 入札参加者は、次のリンクを参照し、共通事項等を熟読すること。

（注）電子入札システムが利用できない特別な事情があると認められた場合は、紙入札方式により入札参加が可能です。紙入札方式参加承認申請書（様式第2号）を公告で定める期限までに提出してください。