個人市県民税の減免

個人市県民税の主な減免対象については、次のとおりです。

生活保護を受けることになった場合や所得が前年より著しく減少または減少する見込みなど市県民税の納付が困難な場合には、課税課市民税係にご相談ください。

次の要件に該当する場合には、申請により減免を受けられる場合があります。

なお、減免申請は、納期限の7日前までに所定の申請書を提出していただきます。

減免となる税額は、納期が到来していないものとなりますのでお早めにご相談ください。

全額

生活保護受給証明書

• 前年の合計所得が200万円以下 70％～30％
• 前年の合計所得が300万円以下 50％～10％
• 前年の合計所得が400万円以下 30％～10％

• 前年分の源泉徴収票
• 1月1日から現在までの収入が確認できる書類(給与明細、雇用契約書など）
• 解雇通知書（廃業届）等

全額

学生証または在学証明書

上回った額（20万円を限度とする）

医療費の領収書

相続人の前年の所得額と被相続人の本年の所得額の2分の1との合計額が

• 200万円以下 全額
• 300万円以下 70％
• 400万円以下 50％

相続人の前年所得と被相続人の1月1日から現在までの収入が確認できる書類
（給与明細、雇用契約書 など）

• 前年の合計所得が500万円以下 全額～50％
• 前年の合計所得が750万円以下 50％～25％
• 前年の合計所得が1,000万円以下 25％～12.5％

お問い合わせください。

• 前年の合計所得が300万円以下 全額
• 前年の合計所得が400万円以下 80％
• 前年の合計所得が550万円以下 60％
• 前年の合計所得が750万円以下 40％
• 前年の合計所得が1,000万円以下 20％

お問い合わせください。