那須塩原市電子決裁及び文書管理システム導入・保守業務委託委に係る公募型プロポーザルの結果

公募の経過と選定結果について

令和5年2⽉21⽇から公募を開始し、企画提案期限までに3社から提案がありました。

令和5年3月24日にプロポーザル選定委員会を開催し、提案事業者の提案書類をもとにプレゼンテーションにて審査した結果、以下のとおり契約候補者を選定しました。

株式会社ファインデックス（東京都千代田区大手町一丁目7番2号）

注）配点は200点

本システムの調達は、⽂書の発⽣(収受や起案)から決裁、保存、廃棄までの⼀連をシステムで⼀元的に処理できるようにすることにより、⾏政事務の効率化を図るため、電⼦⽂書管理機能を備えた電⼦決裁システムを導⼊するものである。

那須塩原市電子決裁及び文書管理システム導入・保守業務委託

構築期間︓契約⽇の翌⽇から令和5年9⽉30⽇まで
運⽤保守業務︓令和5年10⽉1⽇から令和10年9⽉30⽇まで

48,451,150円
（消費税及び地⽅消費税相当額を含む。以下「税込」という。）
（注1）令和5年度に発⽣する費⽤の上限額は16,270,788円（税込）
（注2）初期導⼊業務に係る費⽤の上限額は10,591,900円（税込）

参加者は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

地⽅⾃治法施⾏令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
地⽅⾃治法施⾏令第167条の4第2項の規定に基づく那須塩原市の⼊札参加制限を受けていないこと。
⺠事再⽣法（平成11年法律第225号）の規定による再⽣⼿続開始⼜は会社更⽣法（平成14年法律第154号）の規定による更⽣⼿続開始の申⽴てがなされた者（これら⼿続開始の決定後、那須塩原市の⼊札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。
役員その他経営に実質的に関与している者が暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴⼒団員であることその他同条第2号に規定する暴⼒団⼜は暴⼒団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。
業務を確実に履⾏できる体制及び国⼜は地⽅公共団体への同種・類似業務の履⾏実績を有すること。