農地の転用
農地を農地以外のものにする場合は、農地法第4条又は第5条の許可が必要です。
- 農地法第4条許可：農地の所有者が自ら転用する場合
- 農地法第5条許可：売買、贈与、賃貸借などで権利を取得して転用する場合
※ただし、地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）が策定されている地域内の農地の場合には、当該農地の地域計画が変更（除外）されている必要があります。詳しくは、以下のページを御覧ください。
許可権者
- 農業委員会：4ヘクタール（40,000平方メートル）以下の農地転用
- 知事：4ヘクタール（40,000平方メートル）を超える農地転用(農林水産大臣に協議)
事務の流れ
申請を受理した後、農業委員による現地調査を経て許可の可否が農業委員会総会において審議されます。
農業委員会が許可権者となる案件でも、審議結果の妥当性について栃木県農業会議への意見照会が行われます。許可処分の決定は回答を得た後に行われます。
- 申請締切日：毎月1日（1日が休日(土曜日・日曜日・祝日)の場合は、直前の業務日となります。）
詳しくは下記の「農業委員会総会の開催」から総会等の開催スケジュールをご覧ください。
記載内容の不備や添付書類に不足がある申請は受理できません。 - 現地調査：申請締切から総会開催日までに、農業委員による2回の現地調査が実施されます。
- 農業委員会総会：毎月25日（25日が休日(土曜日・日曜日・祝日)の場合は、直後の業務日となります。）
許可日：同月末頃(農業委員会許可の場合) - 許可日は、あくまでも目安です。事情により遅れることもあります。
許可申請に必要な添付書類の案内や、許可申請のポイントなどは、事務局窓口に備え付けていますので、ご利用ください。
農地転用制度の詳細
農業振興地域制度（農林水産省のサイト）(新しいウィンドウで開きます)（外部サイトへリンク）
申請書ダウンロード
令和3年6月から、申請書・届出書等への申請者の印鑑を不要といたしました。
農地転用申請書類
農地転用許可制度について（概要）
農地転用許可制度について（概要） (PDFファイル: 191.5KB)
農地法第4条許可申請書
農地法第4条許可申請書記入例
農地法第4条許可申請書記入例 (PDFファイル: 171.0KB)
農地法第5条許可申請書
農地法第5条許可申請書記入例
農地法第5条許可申請書記入例 (PDFファイル: 185.9KB)
農地法第4条及び5条共通様式
許可申請書別紙その1（申請者）
許可申請書別紙その2（土地の所在）
事業計画書 書き方
事業計画書（資材等置場用） (Wordファイル: 51.0KB)
事業計画書（太陽光発電用） (Wordファイル: 47.0KB)
事業計画書（認定電気通信事業者等） (Wordファイル: 36.5KB)
非農地証明
非農地証明願
非農地判断願
農地転用許可後
工事進捗状況報告書
工事完了報告書
資材置場等目的での農地転用における工事完了後の事業実施状況報告について
許可後の事業計画変更申請書
許可後の事業計画変更申請書（事業の承継人がいる場合）
法施行規則第29条第1項該当証明書
買受適格証明願
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更新日：2025年02月05日