那須塩原市企業立地優遇制度

市では、市民の雇用機会の拡大及び本市の健全な産業の振興を図るため、「那須塩原市企業立地促進条例」を制定し、市内への事業所の新設・増設等を行う企業へ奨励金を交付することで企業の設備投資を支援しています。
また、カーボンニュートラル実現に資する企業への交付期間の延長がございます。
ぜひご活用ください。

1. 固定資産税相当額を最大6年間交付
2. 賃借料は、月あたり最大10万円、2年間交付
3. 市民の雇用創出に対し、1人10万円を交付（那須高林産業団地を市から取得した場合は上乗せ）
4. 企業立地に伴う用地取得費の一部を交付（那須高林産業団地を市から取得した場合は上乗せ）

(1)事業所を新設する場合（固定資産税相当額を交付）

交付要件

• 新規雇用従業員が5人以上
• 企業立地に伴う固定資産（家屋・償却資産）の評価額総額が1億円以上
• 立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産（家屋・償却資産）の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと

奨励金

• 新規雇用従業員が5人以上20人未満のとき：固定資産税相当額を3年間交付
• 新規雇用従業員が20人以上のとき：固定資産税相当額を5年間交付
• カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長

(2)事業所を増設、移転する場合（固定資産税相当額を交付）

交付要件

• 新規雇用従業員が3人以上（ただし、市内既存従業員数が100人未満の場合は2人以上、67人未満の場合は1人以上）
• 企業立地に伴う固定資産（家屋・償却資産）の評価額総額が5千万円以上
• 立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産（家屋・償却資産）の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと

奨励金

• 新規雇用従業員が必要人数以上10人未満のとき：固定資産税相当額を3年間交付
• 新規雇用従業員が10人以上のとき：固定資産税相当額を5年間交付
• カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長

交付要件

• 新規雇用従業員が5人以上

奨励金

• 月額賃借料の2分の1（限度額は1月当り10万円、24月分）

交付要件

• 企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金の交付要件に該当すること

奨励金

• 新規雇用従業員1人あたり10万円（限度額1,000万円）
• 那須高林産業団地を市から取得して立地した場合には、1人当たり30万円（限度額3,000万円）

交付要件

• 企業立地促進奨励金の交付要件に該当すること
• 面積5,000平方メートル以上の土地を取得し、5年以内に操業を開始すること

奨励金

• 用地取得費の10％（限度額1億円）
• 那須高林産業団地を市から取得して立地した場合には、用地の取得価格の20%（限度額1億円）

日本標準産業分類に掲げる産業のうち、市長が適当と認める法人が対象となります。
(注）ほぼすべての産業の法人が対象となります。

以下のすべてに該当する方が対象となります。

• 那須塩原市の住民基本台帳に登録されていること（市民であること）
• 操業開始の日12月前から操業開始の日後6月までの間に雇用され、継続して1年以上雇用されている者
• 雇用保険被保険者のうち、雇用期間の定めがない者

奨励金の交付の流れは、下記の資料をご確認ください。
奨励金の交付を受けるには、操業開始前の「指定申請」が必要です。
事業の計画段階で、まずは商工振興課までご相談ください。

栃木県では、栃木県へ企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等を立地した場合には栃木県企業立地・集積補助金（下記1）を、県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、立替え等をされた場合には栃木県産業定着集積促進支援補助金（下記2）をご用意しています。こちらもぜひご活用ください。

1. 栃木県企業立地・集積補助金
2. 栃木県産業定着集積促進支援補助金

栃木県の制度の詳細をお知りになりたい方は、リンク先の問い合わせ先にお問い合わせください。