【終了】地域再生可能エネルギー活用による「那須塩原市地域循環共生圏」構築支援業務に係る公募型プロポーザル

令和2年8月25日（火曜日）から公募を開始し、企画提案書等提出期限までに5者から提案がありました。

令和2年9月24日（木曜日）の第1回選定委員会で能力評価を実施し、能力評価上位3者に対して令和2年9月28日（月曜日）に提案評価及び価格評価を実施しました。

その結果は次のとおりであり、株式会社那須環境技術センターを契約候補者に選定しました。

那須塩原市では、地域と調和しつつ、地域の再生可能エネルギーを地域で活用することにより、地域内でエネルギーを自給し、災害等への対応力を強化するとともに、地域内で経済を循環、雇用を創出する地域循環共生圏を確立し、地域課題の同時解決を図り、市民が「ここに住んでいれば安心」、「ここに住んでいれば生き延びられる」と実感できる「持続可能なまち那須塩原市」の構築を目指しています。

本業務は、上記構想を実現するため、本市特有の地域課題を解決する地域再生可能エネルギーの活用可能性について、費用対効果を含め検証するとともに、構想の実現に向けた市民への意識啓発及び関係者の合意形成を図り、本市にとって最適な地域循環共生圏の構築支援を目的としています。

1.件名

地域再生可能エネルギー活用による「那須塩原市地域循環共生圏」構築支援業務

2.事業期間

契約日の翌日から令和3年2月26日（金曜日）まで

次に掲げる要件のすべてを満たす者でなければならない。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 那須塩原市の入札参加資格を有すること。ただし、参加申請書提出日までに那須塩原市入札参加資格の取得が間に合わない場合は、企画提案書提出日までに入札参加資格を取得すること。
3. 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。
4. 那須塩原市建設工事等指名停止基準（平成17年那須塩原市告示第143号）の規定による指名停止を受けていないこと。
5. 役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員であることその他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。

• 本事業に係るプロポーザルに参加を希望する方は、実施要領、各様式及び仕様書等を確認して応募してください。
• 実施要領、各様式及び仕様書等は、関連ファイルからダウンロードして使用してください。

• 本件に関する事前説明会は開催しません。
• 本プロポーザルの内容に関する問い合わせについては、実施要領にある方法で行ってください。本ページの問い合わせフォームを使用しないでください。
• 契約日は令和2年9月下旬に予定している契約候補者選定から10月中旬までを予定しています。
• 本事業の契約の締結については、令和2年度補正予算の成立を前提とします。