児童手当

児童手当は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。

国内に住所を有し、高校生年代まで（18歳になった最初の3月31日まで）の児童を養育している方。

注意事項

• 父母が共に児童を養育している場合は、家計の主宰者（所得が高い方）が支給対象者になります。
• 父母が離婚協議中で、住民票上別居している場合は、児童と同居している父または母が支給対象者になります。この場合、離婚協議中であることを証明する書類の提出が必要です。
• 国内に住所を有する児童が対象となります。ただし、児童が留学のために国外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は児童手当の対象となることがあります。

• 0歳から3歳未満（第1子・第2子） 月額15,000円
• 3歳から18歳（18歳到達後の最初の年度末まで）（第1子・第2子） 月10,000円
• 22歳到達後の最初の年度末までの子から数えて、第3子以降（ただし、0歳から18歳までの児童に限る） 月額30,000円

令和6年10月から所得制限が撤廃されています。

手当は、年6回、2月、4月、6月、8月、10月、12月の10日に支給月の前月分までの2か月分を支給します。
ただし、10日が休日等の場合は、直前の休日等でない日に支給します。

• 12月分から1月分までの手当 2月支払
• 2月分から3月分までの手当 4月支払
• 4月分から5月分までの手当 6月支払
• 6月分から7月分までの手当 8月支払
• 8月分から9月分までの手当 10月支払
• 10月分から11月分までの手当 12月支払

※令和7年度以降は、支払通知書は送付しません。

出生、転入等により新たに児童手当を受給するには、申請が必要となります。

児童手当は、原則申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生や転入により児童手当の申請を行う場合には、申請日が出生日や転出予定日（前住所地の転出届に記載した異動日）の翌日から起算して15日以内の場合に限り、申請日の翌月分からの支給となります。

申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので御注意ください。

• 認定請求書（窓口にも用意してあります）
• 請求者の健康保険情報が分かる資料（注1）
  • （注1） 国の情報提供ネットワークを利用した情報連携システムにより、日本年金機構又は日本私立学校振興・共済実業団へ情報照会を行うことで年金加入情報を確認することが可能となりました。そのため、令和2年11月1日以降に児童手当を申請する場合、請求者の健康保険情報（一部を除く（注2））を省略することも可能です。
  • （注2） 国家公務員等共済、地方公務員等共済などの各種共済に加入している方（私立学校教職員共済を除く）については、従来どおり健康保険情報の提出が必要です。また、申請時点で公的年金に加入していない等の公的年金の加入状況に応じて、提出が必要な場合があります。
• 請求者名義の普通預金の通帳
• 請求者及び配偶者の個人番号のわかるもの（個人番号カード・通知カード）

以下の条件を満たす方は、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要です。

・大学生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）の子を監護養育している。

・大学生年代の子を含めて、3名以上の子（必ず、高校生以下の子含む） を監護養育している。

上記の届出は郵送又は電子申請（オンライン申請（注））で行うことも可能です。

申請に必要なものを下記の郵送先まで送付してください。

（郵送いただいた書類に不備・不足等がある場合には改めて窓口に来庁いただく場合もあります。）

郵送先

• 郵便番号：329-2792
• 住所：那須塩原市あたご町2番3号
• 宛先：那須塩原市役所子育て支援課給付係

関連リンク

（注）電子申請（オンライン申請）については、以下のページを参照ください。

公金受取口座を児童手当の振込口座に指定すると、口座情報の記入の必要がなくなります。

制度の詳細や公金受取口座の登録方法については、デジタル庁のホームページをご確認ください。

公金受取口座登録制度（デジタル庁）
マイナポータルによる公金受取口座の登録方法（デジタル庁）

児童手当について公金受取口座への支給を希望する人は、マイナポータルなどで登録の上、子育て支援課窓口へ支払金融機関変更届を提出してください。

公金受取口座利用者が公金受取口座を変更した場合、那須塩原市への届出や連絡は不要です。

（注）マイナポータルにおいて公金受取口座を登録していても、支払金融機関変更届を提出しなければ公金受取口座に振り込まれません。
（注）公金受取口座の利用をやめた場合は、その旨の届出が必要となります。
（注）公金受取口座の変更時期によっては、手当が変更前の口座に入金される場合があります。

現況届とは、毎年6月1日の状況を把握し、8月分以降の児童手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

令和4年度から、毎年6月1日現在の受給者の状況を公簿等で確認することとなったため、現況届の提出は原則不要となりました。

ただし、一部の方については引き続き現況届の提出が必要です。手続の対象者には、現況届の実施時期に案内通知を送付しますので、詳しくは通知を御覧ください。

• 配偶者からの暴力等により住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
• 支給要件児童の戸籍がない方
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• 第三子以降算定額算定対象者（大学生年代）がいる方のうち、第三子以降算定額算定対象者に学生以外の子がいる方
• その他、市区町村から提出の案内があった方

次に該当する場合は、その都度手続が必要です。

• 出生等により養育児童が増えたとき並びに児童が児童養護施設等に入所又は退所したとき
• 他の市区町村へ転出するとき又は児童を養育しなくなったとき
• 受給者と児童の住所が別々（別居）となったとき
• 手当の振込口座を変更するとき（受給者以外の名義への変更はできません）
• 受給者または児童の氏名が変わったとき
• 受給者が公務員になったとき
• 婚姻、離婚、死亡等により受給者を変更するとき

手続が遅れますと、手当が受給できない期間が生じたり、手当の返金が生じたりすることがありますので、速やかにお手続ください。

児童手当の受給資格者は、全部または一部の支給を受けずに、市に寄附することができます。
関心のある方はお問い合わせください。

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

公務員以外で児童手当を受けていた方が新たに公務員となった場合には、市に児童手当の消滅届を提出し、改めて勤務先で児童手当の申請手続を行ってください。

（注）地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員においても共済組合に加入する場合は、勤務先からの支給となることがあります。

（注）手続が遅れますと、手当が受給できない期間が生じたり、手当の返金が生じたりすることがありますので、速やかにお手続ください。