居住支援協議会の設立を目指し「第1回勉強会」を開催しました

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（通称：住宅セーフティネット法）第81条第1項に規定された住宅確保要配慮者居住支援協議会のことで、令和7年10月1日の改正法の施行により地方公共団体は設置に努めなければならないものとされました。

居住支援協議会は、福祉部局、住宅部局、居住支援法人、民間不動産業者などが連携して、住まいに困る住宅確保要配慮者に必要な情報を提供し、生活の安定及び向上を図る施策を推進するための協議を行う組織です。

本市では、令和9年度中の居住支援協議会設置に向けて、準備に着手しました。

【国土交通省ホームページ】

住宅：住宅確保要配慮者居住支援協議会について - 国土交通省

居住支援協議会を設立するためには、関係者間における認識の共有、合意形成や役割分担の明確化など、多くの解決すべき課題があります。

これらの課題に対応するため、国土交通省の補助事業（補助事業者：一般財団法人 高齢者住宅財団）として、各自治体の実情に即した課題の整理や関係者間の調整、方向性の検討などを有識者が自治体と伴走して支援するプロジェクトが設けられています。

本市は、令和8年度の事業に栃木県住生活支援協議会との連名で応募し採択を受け（採択自治体は全国で5市）、今後、補助事業者による伴走支援を受けながら、具体的にどのような居住支援体制が求められているかなどについて関係者と検討を進め、実効性の高い居住支援協議会の設立を目指します。

令和8年度伴走支援プロジェクトの概要(PDFファイル:814.7KB)

関係職員の知識向上と基本的な情報の共有を図ることを目的に、伴走支援プロジェクト事業の一環として、令和8年8月20日（木曜日）、西那須野庁舎において第1回勉強会を開催しました。

当日は、市の福祉・子育て・住宅部局の担当者、那須塩原市社会福祉協議会職員、地域包括支援センター職員のほか、連名応募した栃木県住宅課の担当者など総勢34人の出席があり、住宅セーフティネットの基礎を学んだあと、日ごろの業務における課題などを出し合って情報の共有を行いました。

第1部では、福岡県大牟田市在職中に住宅と福祉を経験して居住支援協議会設立に尽力し、現在、大牟田市居住支援協議会事務局長及び伴走支援プロジェクト委員として活躍中の牧嶋誠吾さんを講師に迎え、「居住支援のいろはの『い』～福祉と住宅をつなぐ」と題した基調講演をいただきました。

居住支援の第一人者の講演は非常にわかりやすく、実践的な説明をいただき、居住支援の必要性を再認識しました。また、出席者は自分の担当業務と重ねながら考えることができました。

第2部は、出席者が車座になっての懇談会。それぞれ、講演の感想や日常業務での苦労話などを自由に発言し合い、日ごろ交流や連携のない他職種との情報交換をしながら、住まいに困っている人への支援について意識を高めることができました。

今後も、順次取組の進捗状況をお知らせします。

居住支援ニュースレター1(PDFファイル:4.5MB)