米国関税緊急対策資金
県制度融資に米国関税緊急対策資金が創設されました
米国関税措置に係る取引先の減産等の影響を受けている又は受ける見込みである県内中小企業者に対し、資金繰りを支援することにより、経営の安定を図ることを目的とする米国関税緊急対策資金が創設されました。
融資対象
県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業団体で、米国関税措置に係る取引先の減産、仕入価格の高騰、受注の減少等の影響を受けている又は受ける見込みであるもの。
融資条件
融資条件は次の表のとおりです。
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 融資限度額 |
1億円 |
| 融資期間 | 1年超10年以内（うち据置2年以内） |
| 融資利率 | 責任共有制度対象 年1.4％以内 |
| 信用保証 |
保証協会の保証を付するものとする |
| 返済方法 | 取扱金融機関の定めるところによる |
| その他 | その他の条件については、取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる |
その他詳細な情報に関しては、下記の県ホームページをご確認ください。
申込・問い合わせ先
申込先につきましては、下記ホームページをご確認ください。
その他ご不明点等ある場合は下記連絡先にお問い合わせください。
栃木県産業労働観光部経営支援課 金融担当
電話番号：028-623-3179
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 商工振興課 商業係
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-62-7154
ファックス番号：0287-62-7223
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更新日：2025年10月14日