令和6年度学校給食食材における物価高騰支援対策について
原油価格・物価高騰の影響が長期化している中で、学校給食食材も高騰の影響を受けています。
今後も栄養バランスや量を保ち、また、地場産物を活用した安全・安心な学校給食の提供を図るためには、食材費の増額が必要となります。
このため、保護者の皆様に負担がかからないよう、物価高騰支援対策として令和6年度も食材費の増額分（20円/食×202日分＝4,040円）を公費負担により支援します。
実施期間
令和6年4月から令和7年3月まで（給食実施日：202日間）
公費負担額
1食当たり20円（小・中・義務教育学校共通）
その他
- 令和6年度学校給食費の保護者負担額は変更ありません。
- 今後については学校給食費の見直しを検討する必要があります。
この記事に関するお問い合わせ先
教育部 教育総務課 給食係
〒329-2792
栃木県那須塩原市あたご町2番3号
電話番号：0287-37-5984
ファックス番号：0287-37-5479
お問い合わせはこちら
- より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2024年04月02日