わがまち特例制度
地方税法の規定により、固定資産税の特例措置に関して、これまで国が一律で定めていた特例割合や期間を、市町村の判断により条例で定めることができるようになりました。那須塩原市では市税条例第61条の2各号、および附則第10条の2各号において、下記の資産について課税標準の特例割合を定めています。
| 対象資産 | 特例率 | 取得期間 | 適用期間 | 地方税法 |
|---|---|---|---|---|
| 【償却資産】 公共の危害防止施設(水質汚濁防止法の汚水又は廃液の処理施設又は設備) |
2分の1 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
期限なし | 附則第15条第2項第1号 |
| 【償却資産】 公共の危害防止施設(下水道除害施設又は設備) |
5分の4 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 期限なし | 附則第15条第2項第5号 |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(自家消費型太陽光発電設備（補助を受けて取得したもの）で1,000キロワット未満のもの) |
3分の2 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第1号イ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(自家消費型太陽光発電設備（補助を受けて取得したもの）で1,000キロワット以上のもの) |
4分の3 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第3号イ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(風力発電設備で20キロワット以上のもの) |
3分の2 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第1号ロ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(風力発電設備で20キロワット未満のもの) |
4分の3 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第3号ロ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(水力発電設備で5,000キロワット以上のもの) |
4分の3 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
3年 | 附則第15条第25項第3号ハ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(水力発電設備で5,000キロワット未満のもの) |
2分の1 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第4号イ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(地熱発電設備で1,000キロワット未満のもの) |
3分の2 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第1号ハ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(地熱発電設備で1,000キロワット以上のもの) |
2分の1 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第4号ロ |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電設備で20,000キロワット未満のもの) |
3分の2 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第1号ニ |
|
【償却資産】 |
7分の6 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
3年 | 附則第15条第25項第2号 |
| 【償却資産】 再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電設備で10,000キロワット未満のもの) |
2分の1 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第25項第4号ハ |
| 【土地】 市民緑地の用に供する土地 |
3分の2 | 平成29年6月15日から令和7年3月31日まで | 3年 |
附則第15条第32項 |
| 【土地】 浸水被害軽減地区 |
3分の2 | 令和2年4月1日から令和8年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第37項 |
|
【土地・家屋・償却資産】 滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産 |
2分の1 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 5年 | 附則第15条第38項 |
| 【償却資産】 雨水貯留浸透施設 |
3分の1 | 令和3年11月1日から令和9年3月31日まで | 期限なし | 附則第15条第41項 |
| 【土地】 貯留機能保全区域 |
4分の3 | 令和4年4月1日から令和7年3月31日まで | 3年 | 附則第15条第42項 |
| 【家屋】 サービス付き高齢者向け住宅 |
3分の2 | 平成27年4月1日から令和7年3月31日まで | 5年 | 附則第15条の8第2項 |
|
【家屋】 （令和5年4月1日から令和7年3月31日までに修繕等が行われたもの） |
3分の1 | ー | 1年 | 附則第15条の9の3第1項 |
| 【家屋・償却資産】 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
2分の1 | 期限なし | 期限なし | 第349条の3第27項 |
| 【家屋・償却資産】 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
2分の1 | 期限なし | 期限なし | 第349条の3第28項 |
| 【家屋・償却資産】 事業所内保育事業（利用定員5人以下）の用に供する家屋及び償却資産 |
2分の1 | 期限なし | 期限なし | 第349条の3第29項 |
特例の適用についての詳細は下記までお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 固定資産税課 資産税家屋係
〒329-2792
栃木県那須塩原市あたご町2番3号
電話番号：0287-38-2561
ファックス番号：0287-37-5117
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更新日：2025年03月10日