加入する人
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満までの方は、必ず国民年金に加入しなくてはなりません。
国民年金の加入者は、職業などによって次の3種類に分類されます。
| 種別 | 対象者 | 保険料の納め方 | 加入届出先 |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業、自由業、農林漁業、学生、フリーター、無職の人など （第2号、第3号被保険者で無い人） |
日本年金機構から送られてきた納付書で、現金またはスマートフォンアプリで納めます。口座振替・クレジットカード、ねんきんネット（Pay-easy）でも納めることができます（事前に手続きが必要です） 詳しくはこちらをご確認ください。 |
市役所の国民年金担当の窓口 |
| 第2号被保険者 | 厚生年金の被保険者本人 | 厚生年金保険料として給料から天引きされます | 勤務先 |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者 | 第2号被保険者が加入する年金制度が負担します （自分で納める必要はありません） |
第2号被保険者の勤務先 |
（注意）共済年金は平成27年10月から厚生年金に統合されています
希望すれば加入できる人（任意加入）
任意で加入できる人は、次のとおりです。市役所の国民年金担当の窓口で手続きを行ってください。
日本国内に住所を有する60歳以上65歳までの方
保険料を納付した期間が受給資格期間（年金を受けるために必要な期間のことで、国民年金、厚生年金及び共済年金を通算して120ヶ月（10年）以上保険料を納付している、または免除されていることが必要です）より不足していて、年金を受け取ることができない方や、国民年金（老齢基礎年金）を受け取る額を満額まで近づけたい方が対象です。
日本国内に住所を有する65歳以上70歳までの方
昭和41年4月1日以前に生まれた方で、65歳まで加入しても受給資格期間に達せず、70歳になるまでの間に受給資格期間に達する場合は、特例として最長70歳まで受給資格期間に達するまで加入することができます。この場合は、年金事務所での手続きが必要です。
日本国籍を持つ20歳から65歳までの方で、外国に住んでいる方
外国に居住する方が任意加入する場合は、日本国内の最後の住所地に居住している親族が協力者となり、本人に代わって任意加入の手続きや保険料の納付を行います。
任意加入を希望する場合は、以下の点にご注意ください。
- 老齢年金を繰り上げ請求した方は、任意加入することはできません。
- 任意加入中は、原則として保険料を口座振替で納付することとなります。
- 任意加入期間中における、保険料の申請免除、学生納付特例制度、納付猶予制度は適用されません。
- 任意加入中に保険料の納付した月数が480ヶ月（40年）に達した場合は、強制的に資格を喪失します。
関連情報リンク
この記事に関するお問い合わせ先
保健福祉部 国保年金課
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-62-7129
ファックス番号：0287-63-8911
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更新日：2025年04月01日