令和8年経済センサス-活動調査の実施について

令和8年6月1日を調査基準日として、「令和8年経済センサス-活動調査」が実施されます。

令和8年4月に、全国の事業所及び企業宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されます。

調査の趣旨や必要性を理解いただき、回答をお願いします。

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の基礎となる母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

令和8年6月1日

全国すべての事業所・企業（市内全域は約5,600事業所）

※個人経営の事業所も対象に含まれます。

〇基礎項目

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

〇経理項目

資本金等の額及び外国資本比率,売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額 など

令和8年4月に、市内全ての事業所及び企業宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されます。

調査書類が届きましたら、インターネット回答をお願いします。

インターネット未回答事業所又は新規事業所については、令和8年5月に調査員が訪問して調査書類を配布します。

調査の趣旨や必要性を理解いただき、回答をお願いします。

次のいずれかの方法でご回答いただけます。

ア．インターネット回答

イ．郵送提出

ウ．調査員へ提出

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査を実施する関係者(国・地方公共団体の職員、指導員、調査員)には、統計法によって守秘義務が課されています。

なお、ご回答いただいた内容を統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありませんので、安心してご回答ください。