住宅等の耐震化に関する補助制度について

 旧耐震基準の住宅（昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅）は、現在の基準と比べて耐震性が低いものが多く、近年発生した大地震においても大きな被害を受けました。

 命や財産などの「大切なもの」を守るため、「住まいの健康状態」を知ることが大切です。まずは無料の「耐震診断」を行い、地震に対して弱いところが見つかった場合は、耐震改修等により「地震に強い住まい」をつくりましょう！

・昭和56（1981）年5月31日以前に建てられた木造住宅（2階建て以下）

・現在、ご自身又は親族等が住んでいる（賃貸を除く）

※昭和56年6月以降に過半以上を増築した場合などは対象外となる可能性があります。詳しくは建築指導課までお気軽にご相談ください。

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市が耐震診断士を無料で派遣し、御自宅の耐震性をチェックします。

・制度名：耐震診断士派遣制度

・費用：無料

・残枠：残り8件（令和8年9月1日時点）

・ポイント：令和8年度より、納税証明書や住民票などの添付書類が不要になり、より簡単に申請できるようになりました！

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耐震診断の結果、補強が必要と判定された場合、工事費用の補助が受けられます。

※補助金の交付決定を受ける前に契約を締結すると、補助金が一切受け取れなくなります。契約・着工は必ず交付決定後に行ってください。

 一般財団法人日本建築防災協会の一般の方向けの耐震ツールをぜひ活用してください。

 耐震化に役立つ情報や耐震改修費用の目安などの情報を得ることができます。また、簡易的な耐震診断をしたり、映像コンテンツを視聴することができます。

・高さがある（大人の胸の高さを超える/1.2m以上）

・補強用の「控壁（ひかえかべ）」がない

・ひび割れ、傾き、グラつきがある、中の鉄筋が見えている

・基礎がない、石積みの上にブロックが乗っている

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※危険ブロック塀等改善事業補助制度は、事前に補助対象となるか職員が現地を訪問して確認します。申請を検討される場合は、必ず事前に建築指導課までご相談ください。

※補助金の交付決定を受ける前に契約を締結すると、補助金が一切受け取れなくなります。契約・着工は必ず交付決定後に行ってください。