令和7年度那須地域定住自立圏及び那須塩原市地域公共交通計画の推進支援業務に係る公募型プロポーザルの実施

那須地域定住自立圏を構成する那須塩原市（中心市）、大田原市、那須町、那珂川町の4市町では、令和5年1月に「第2次那須地域定住自立圏地域地域公共交通計画」を策定し、令和5年度からの5年間を計画期間として那須地域の公共交通の利便性の向上等に繋がる各種事業の実施を予定しています。

また、那須塩原市においても令和5年3月に「第2次那須塩原市地域公共交通計画」を策定し、那須地域定住自立圏の地域公共交通計画との整合性を図りながら、那須塩原市の地域公共交通の確保・維持や利便性の向上に向けた各種事業の実施を予定しています。

本業務は、密接な関係のある那須地域定住自立圏と那須塩原市の地域公共交通計画について、両計画の実現に向け、地域公共交通の専門的知見を有する事業者の支援を受けながら、計画の推進を図ることを目的に実施するものです。

令和7年度那須地域定住自立圏及び那須塩原市地域公共交通計画推進等支援業務

（注）本プロポーザルにて契約候補者として選定された事業者と、次の2つの業務契約を締結します。

1.令和7年度那須地域定住自立圏地域公共交通計画推進等支援業務

2.令和7年度那須塩原市地域公共交通計画推進等支援業務

契約日の翌日から令和8年3月19日（木曜日）まで

1.令和7年度那須地域定住自立圏地域公共交通計画推進等支援業務

・計画の推進に係る支援業務（中学校2年生を対象としたモビリティマネジメントの実施等）

・地域公共交通計画の評価に関する支援業務

・会議等の運営支援業務

2.令和7年度那須塩原市地域公共交通計画推進等支援業務

・計画の推進に係る支援業務（新たなデマンド交通の運行実績の取りまとめ等）

・地域公共交通計画の評価に関する支援業務

・会議等の運営支援業務

（注）詳細は関連ファイルの業務仕様書を参照してください。

6,446,000円（消費税及び地方消費税を含む）

上記の内訳

[業務1] 4,455,000円

[業務2] 1,991,000円

次の要件の全てを満たす者

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
• 参加申込書の提出時点で令和5・6年度の那須塩原市入札参加資格を有すること。
• 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。
• 公表日前日において、那須塩原市建設工事等指名停止基準（平成17年那須塩原市告示第143号）の規定による指名停止を受けていないこと。
• 役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められる者でないこと。
• 公共交通に関する支援業務等に必要な技術者を有し、業務を確実に履行できる人的体制を有すること。

• 本業務委託に係るプロポーザルへの参加を希望する方は、実施要項・仕様書等を確認の上、専用様式にて応募してください。
• 実施要項等の資料一式は、関連ファイルからダウンロードして使用してください。
• 今回のプロポーザルによる業者選考は、書面審査とヒアリング（プレゼンテーション）による審査を実施します。

（注）企画提案の詳細なスケジュールや手続については、関連ファイルを確認してください。