道路交通法の改正

令和8年9月1日から生活道路における自動車の法定速度が、60キロメートル毎時から30キロメートル毎時に引き下げられます。
注：ここでいう「生活道路」とは、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等のない道路のことをいいます。

今回の改正により、全ての道路の法定速度が30キロメートル毎時になるわけではありません。次のような道路の法定速度は、引き続き60キロメートル毎時です。

• 中央線や車両通行帯が設けられている一般道路
• 中央分離帯等が設けられ、自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路
• 高速自動車国道のうち、本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線を除いたもの
• 自動車専用道路

道路標識又は道路標示により最高速度が指定されている道路では、その速度が自動車の最高速度となります。

令和8年4月1日以降、16歳以上の自転車の交通違反に対して、交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）による取締りが行われます。
交通反則通告制度とは、運転者がした一定の道路交通法違反（反則行為：比較的軽微であって、現認、明白、定型的なもの）について、反則者が警察本部長の通告を受けて反則金を納付した場合は、公訴を提起されない制度です。
自転車の基本的な交通ルールと交通違反の指導取締りの基本的な考え方については、警察庁の公表している自転車ルールブックをご覧ください。

自動車等は、車道を同一方向に進行している自転車等の右側を通過する際、自転車等との間に十分な間隔がないときは、その間隔に応じた安全な速度で進行しなければなりません。
また、上記の場合において、当該自転車等は、できる限り道路の左側端に寄って通行しなければなりません。

注1:「十分な間隔」…少なくとも1メートル
注2:「安全な速度」…約20～30キロメートル毎時

スマートフォンなどを手に保持して、自転車に乗りながら通話する行為、画面を注視する行為が新たに禁止され、罰則の対象となりました。

【自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合】
6か月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金
【自転車運転中の「ながらスマホ」により交通事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合】
1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

これまでは酩酊状態で運転する「酒酔い運転」のみ処罰の対象でしたが、道交法改正により「酒気帯び運転」（血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム以上又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で運転すること）についても罰則の対象となります。また、自転車の飲酒運転をするおそれがある者に酒類を提供したり、自転車を提供したりすること（酒気帯び運転のほう助）も禁止です。

【酒気帯び運転】
3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

【自転車の飲酒運転をするおそれがある者に自転車を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合】
自転車の提供者に3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

【自転車の飲酒運転をするおそれがある者に酒類を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合】
酒類の提供者に2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

【自転車の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自転車で自分を送るよう依頼して同乗し、自転車の運転者が酒気帯び運転をした場合】
同乗者に2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金