子ども・子育て支援納付金分の課税（国民健康保険税）について

国は、「こども未来戦略」において、総額3．6兆円規模に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」をとりまとめ、子ども・子育て支援金制度（以下「支援金制度」といいます。）の創設を内容に含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」を、令和6年6月12日に成立させました。

支援金は、全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出され、「児童手当の拡充」をはじめとした少子化対策のための財源として充てられます。

支援金制度の詳細は、以下の「子ども・子育て支援金制度について（子ども家庭庁リンク）」をご参照ください。

支援金制度の創設に伴い、那須塩原市においても、令和8年度から国民健康保険税の既存の区分（「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」）に加えて、新たに「子ども・子育て支援納付金分」を追加し、被保険者の皆様にご負担をいただくことになります。

詳細については、決まり次第ホームページに掲載いたします。