令和8年度の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の改正

課税限度額とは、保険税負担額に一定の制限を設ける制度です。 

課税限度額改正内容

(注)令和8年度から子ども・子育て支援金制度創設に伴い「子ども・子育て支援納付金」が追加されます。詳細はこちらから確認してください(別ページが開きます)。 

軽減判定所得とは世帯合計所得金額のことであり、保険税を軽減する際の判断材料となります。また、軽減判定基準額は下記の計算式により定められます。

なお、軽減がかかるのは国民健康保険税のうち均等割額と平等割額の部分となります。

（注1）給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける人。

（注2）特定同一世帯の所属者とは、世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保を脱退した人。

※世帯主や被保険者が収入の申告をしていないと、法定軽減を受けることができません。次に該当する場合は収入申告が必要です。

• 令和7年中に収入がない人のうち、令和8年4月1日時点で18歳以上の人
• 収入が遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人

保険料率は、高齢化や医療技術の進歩などの影響による1人当たりの医療費の増加に対応するため、2年に一度見直されます。

保険料は、所得に応じて負担する所得割額と被保険者全員が等しく負担する均等割額の合計額となり、個人ごとに計算されます。賦課限度額とは、賦課される保険料（年額）の上限額のことです。

軽減判定所得とは世帯合計所得金額のことであり、保険料を軽減する際の判断材料となります。また軽減判定基準額は下記の計算式により定められます。

なお軽減がかかるのは後期高齢者医療保険料のうち均等割額の部分となります。

 ※令和8年度については、基礎賦課額分（医療分）のみ7割軽減に加え、国の交付金により更に0.2割の軽減を行っています（合計軽減割合が7.2割）。

 （注）給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける人。

第1段階から第5段階に該当となる「合計所得金額と課税年金収入額の合計」の範囲が改正されます。

第6段階以降の対象者に変更はありません。