令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

令和7年度の税制改正により、令和7年中（2025年中）の給与所得を計算する際の控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。

介護保険料は市民税の課税状況や合計所得金額などを基に算定していますので、控除の引き上げにより所得が下がれば、保険料も下がることになります。

しかし、現在の介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度分）は、改正前の税制を前提に保険料の収入を計算して作られています。そのため、税制改正により保険料の収入が大きく減ってしまうと、介護保険事業の運営に影響が出るおそれがあります。

こうした事態を避け、介護保険制度を維持するために、国において「介護保険法施行令」が改正されました。これに基づき、令和8年度の介護保険料算定においては、今回の税制改正による影響を受けないよう調整する、特例措置を実施します。

介護保険制度を安定して運営するための措置ですので、御理解いただきますようお願いします。

第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

・令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で那須塩原市に住民登録がある

・令和7年中（令和7年1月から12月）に給与収入があり、給与収入が55万千円以上190万円未満である

※上記に当てはまらない方は影響を受けません（例：給与収入がない方、年金収入のみの方など）

対象者の介護保険料を算定するにあたり、以下の特例措置を適用します。

税制改正前の給与所得控除額で給与所得を算定し、令和8年度の介護保険料を算定します。

税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得によって市民税の課税・非課税を判定し、令和8年度介護保険料の保険料段階を算定します。

これにより、令和8年度市民税の実際の課税状況と、令和8年度介護保険料の段階判定の内容が一致しない場合があります。

令和7年度・令和8年度のどちらも市民税が非課税の方は、上記特例措置の（2）を行わずに令和8年度介護保険料の保険料段階を算定します。

なお、この減免は対象者に自動で適用されるため、減免申請の手続きは不要です。

この特例は、令和8年度限りの措置です。

この特例措置により、令和8年度の介護保険料は、令和7年度の介護保険料と概ね同様の水準で判定されることになります。よって、給与収入が変わらなければ介護保険料は令和7年度と同額になります。