介護保険料

介護保険制度とは、介護サービスを受けたときの費用負担を軽減できる制度です。
40歳以上の方は、介護保険の被保険者となり、介護保険制度の財源として介護保険料を納めます。
介護保険料の金額及び納付方法は、被保険者の年齢や、加入している保険により、次のとおり異なります。

• 保険料額は、世帯に属している40～64歳の方の人数、所得等に応じ、決定します。
• 同じ世帯の40～64歳の方全員の医療分、後期高齢者支援分及び介護分の合計が、世帯主に賦課されます。

• 保険料額は、健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方法に基づき決定します。
• 医療分、後期高齢者支援分及び介護分の合計が、給与天引等により本人に賦課されます。

65歳以上の方の保険料額は、那須塩原市で必要な介護サービスにかかる費用を推計し算出した基準額をもとに、所得や、本人や世帯の市民税課税状況などに応じて14段階に設定されています。

※1 世帯
介護保険料の算定においては、原則としてその年度の4月1日現在の住民基本台帳の世帯状況を用います。ただし、転入や年齢到達などにより、年度の途中で那須塩原市の第1号被保険者となった場合は、第1号被保険者となった日の世帯状況を用います。

※2 老齢福祉年金
明治44年4月1日以前に生まれた人などで、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

※3 合計所得金額
地方税法上、年金などの雑所得や給与所得などの合計金額を指します。各所得金額は所得の種類により、収入金額から必要経費など差し引いて算出します（扶養控除・社会保険料控除などを控除する前の金額です）。ただし、介護保険料の算定においては、「土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額を用います。また、第1～5段階の算定においては、「土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額」と「年金収入に係る所得額」を控除のうえ、合計所得に給与所得が含まれる場合は、さらに10万円を控除した額を用います。

※4 課税年金収入額
公的年金等の収入金額（障害年金・遺族年金等の非課税年金を除く公的年金の受給額総額）を指します。

令和7年度の介護保険料基準額は、 年額64,800円 です。

各段階の保険料額は、段階ごとに定められた調整率を、基準額に掛けて算出されています。