横浜市と再生可能エネルギー活用に関する連携協定を締結

本市と横浜市は「地域循環共生圏」の考え方に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大による脱炭素社会の実現と、両市の地域活力創出を目指した連携協定を締結しました。
横浜市は、再エネ自給率が電力使用量の約1割にとどまっており、市外からの調達が必要で、電力に加え冷暖房などに使う「熱の脱炭素化」も大きな課題となっています。
また、両市は共に令和4年度に国の脱炭素先行地域に選定されており、これを機に連携した取組を促進していきます。
なお、横浜市との連携協定は、栃木県内の自治体で本市が初めてです。

協定締結日：令和8年7月1日

取組内容：（1）再エネの創出・導入・利用拡大に関すること 

                （2）脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること

                （3）再エネ及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関すること 

本協定に基づく取組の第1弾として、横浜市が出資する「みなとみらい二十一熱凶供給株式会社」が、再生可能熱エネルギーによる地域還元の取組「グリーンヒートパートナーシップ」を開始します。
本取組では、同社が本市内で創出された再生可能熱エネルギー由来の環境価値（J-クレジット）を調達し、その調達量に応じた地域活性化資金を本市に還元します。
これは「電気」ではなく、「熱」を介した日本初の地域還元モデルです。
還元された地域活性化資金は、本市の脱炭素に関する環境学習事業等に活用する予定です。

令和8年7月31日、本協定に伴う地域活性化資金の受領式を開催しました。

式典では、みなとみらい二十一熱供給株式会社から地域活性化資金の目録が贈呈され、本市からはこれに対する感謝状の贈呈を行いました。