令和6年経済センサス基礎調査
調査の概要
調査の目的
経済センサス-基礎調査は、国内すべての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的としています。
調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
調査の対象
全国すべての事業所・企業(雇用者のいない個人経営の事業所等を除く)
調査期日
令和6年6月1日現在
回答期限
令和6年5月から順次、調査書類が郵送されます。
回答期限は、調査書類が届いてから約3週間後です。
※同時期に行われる経済構造実態調査や個人企業経済調査と一体的に調査を実施します。
主な調査事項
次の事項などの基本項目のみになります。
- 事業所の名称
- 法人番号
- 事業の内容
- 従業者数
- 所在地
- 年間総売上高
調査の法的根拠
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。
調査を実施する関係者(国の職員、業務を委託した民間事業者など)には、統計法によって守秘義務が課されています。
なお、ご回答いただいた内容を統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありませんので、安心してご回答ください。
調査の方法
調査は、国が業務を委託した民間事業者を通じて、インターネット・郵送で行います。
支所等を有する企業においては、本社にて本社分および支所等分を一括して回答いただく方法(本社等一括調査)により実施します。
関連情報リンク
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 企画政策課 資産活用担当
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号:0287-62-7315
ファックス番号:0287-62-7220
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更新日:2025年02月12日