市単独補助金の見直しについて

    那須塩原市では、平成29年度に策定した「第2次那須塩原市行財政改革推進計画」において、「持続可能な行財政運営」を改革の柱に掲げ、補助金等の適正化を行うこととしました。

    補助金は、行政が公益性を認めた特定の事業や活動の奨励・促進を図るための財政的な支援であり、政策目的を効率的に実現する手段として、有効かつ重要な機能を果たしており、受益者が特定の者に偏らず、市民間に不公平が生じないよう「公益性の確保」が必要となります。

    一方、補助金は直接的な反対給付を伴わない一方的な支出であることから、一度創設されると、その効果等が十分に評価・検証されないまま継続され、長期化・固定化するといった課題も指摘されています。補助金の原資も市民からの貴重な税金であることから、社会経済情勢や行政需要の変化に応じ、適切に施策を展開し効果の最適化を図る必要があります。

    このことから、補助金制度を運用していくに当たり、本市の補助金に対する考え方を明確に示し、全市的な補助金の「交付基準」として、平成30年6月に補助金ガイドラインを策定しました。

    併せて、市が単独で交付する補助金等について、社会情勢や市民ニーズに照らし、適正なものであるかどうかを審査するため、平成30(2018)年10月に那須塩原市補助金等審査会を設置しました。審査会は、市長の諮問に応じ、補助金等の交付の目的、公益性、効果及び補助金等の額又は率について審査し、見直しの方向性を答申するものです。審査の対象となる補助金等は、平成30(2018)年度の予算に計上された213件・約14億円の補助金等で、平成30年度から3年間の計画で、個々の補助金等の見直しの方向性等について審査を行いました。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和2年度は審査会の開催を見送ったため、都合4年間での見直しとなりました。）

    令和3年度に答申が示されたため、今後はその審査結果（見直しの方向性）に基づき、見直しが必要な補助金等については、補助事業者と協議・調整を行い、見直しを実施します。

平成21年度から平成23年度に実施した市単独補助金等審査会の審査結果は以下のリンクをご覧ください。