情報通信基盤災害復旧事業費補助金における事後評価について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災し、情報通信基盤の復旧整備が必要となった地方公共団体が実施する情報通信基盤(FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等)の復旧事業を支援することを目的として総務省が実施している事業です。

那須塩原市では東日本大震災により被害を受けた情報管路の復旧に伴い、平成23年度情報通信基盤災害復旧事業費補助金を活用し、光ファイバケーブルの移設を行いました。

今回、事業開始から5年を経過したことから、情報通信基盤災害復旧事業費補助金交付要綱第8条第1項の規定により、事後評価を実施し、その内容を公表します。

当市における情報通信基盤災害復旧事業費補助金事業の事業概要等は以下のとおりです。

東日本大震災により被害を受けた情報通信基盤を早急に復旧させたことにより、震災の影響によって一部の施設等において発生していた地域イントラネットの不通を解消することができました。また、施設の統廃合により、システム利用可能な施設数が復旧計画時より減少したが、システムの利用率については、100%であり復旧計画時の目標を達成することができました。

以上より、当事業の実施については所期の目的を達成できたと評価することができます。

詳細については、関連ファイルをご覧ください。