り災特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)のご案内

この度の新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている中小企業者・小規模事業者の皆さんを対象に、令和2年3月6日からり災特別資金の利率の引き下げや融資条件の緩和を行っています。なお、令和2(2020)年3月6日から令和2(2020)年9月30日までに融資を受けた方は、融資を受けた日から2年後の応答月約定日(24か月分)までの約定利子が補給されます。ただし、通常返済分のみ補助(据置期間含む)、遅延金等は対象外となります。

詳しくは取扱金融機関・市内商工会・市商工担当まで相談してください。

運転資金及び設備資金

1,000万円

10年以内(いずれも措置期間6ヵ月以内)

※ただし、令和2年3月6日から令和3年3月31日までに融資を申し込んだ者は、措置期間2年以内。

下記のすべてを満たしている方が対象です。

• 市内に事業所を有する方
• 市内で1年以上事業を営む方
• 市税を滞納していない方
• 通常利率の場合：「融資の申請前1年以内の自然災害により、市長から罹災証明書の交付を受けた方」又は「融資の申請前1年以内に自然災害の影響を受け、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方」
  コロナ対応利率の場合：中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第4号または第5号の規定による認定を受けた方（詳しくは次の項目をご覧ください）

災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者・小規模企業事業者を対象に、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この制度を利用するには、売上等の減少について、市長の認定を受けることが必要です。

詳しくは下記のリンクを参照してください。

1. 融資斡旋依頼書（所定の様式）
2. 保証協会統一申込書類の写し（両面コピー可）
3. 直近2期分の確定申告書及び決算書の写し（決算より6か月経過している場合は試算表）
   法人の場合、決算書は貸借対照表及び損益計算書のみで可
4. 那須塩原市税納税証明書（完納証明書）（発行日より3か月以内のもの）
   個人の場合は申込者本人分、法人においては法人及び代表者分
   （法人の代表者が市外在住の場合は、証明書発行の際に代表者の住民票が必要となります）
5. 固定資産評価証明書又は固定資産税課税明細書（最新年度のもの）
   個人の場合は申込者本人分、法人においては法人及び代表者分
6. その他
   設備資金として利用する場合は見積書、カタログ、設計図、見取図、契約書、完了届書等の写し
   許認可の必要な業種の場合は、営業許認可証等の写し
   建設業に関する業種の場合は、受注工事明細書の写し
   セーフティーネット保証を利用する方は、認定書の写し
   その他市長が必要と認める書類（法人の商業登記簿謄本等）

那須塩原市内の足利銀行、栃木銀行、福島銀行、大田原信用金庫、白河信用金庫、那須信用組合

• 商工観光課商工係（電話番号：0287-62-7154）
• 西那須野支所産業観光建設課商工観光係（電話番号：0287-37-5107）
• 塩原支所産業観光建設課観光商工係（電話番号：0287-32-2914）

• 那須塩原市商工会（電話番号：0287-62-0373）
• 那須塩原市商工会塩原支所（電話番号：0287-32-3767）
• 西那須野商工会（電話番号：0287-36-0697）