ゼロカーボン市区町村協議会

環境省、経済産業省に提言を提出しました

令和5（2023）年7月24日、全国238（同日現在）の市区町村が参加する「ゼロカーボン市区町村協議会」の副会長として、長峯経済産業大臣政務官、柳本環境大臣政務官に対し「国の施策及び予算に関する提言」を行いました。

提言では、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素先行地域の着実な選定及び「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等の財政措置を始めとする、自治体をけん引するような意欲的な姿勢を打ち出していただくことなどを求めています。

提言の提出等の様子

（柳本環境大臣政務官手交）

（長峯経済産業大臣政務官手交）

「国の施策及び予算に関する提言」の内容

国の施策及び予算に関する提言 (PDFファイル: 385.8KB)

「国の施策及び予算に関する提言」の内容

財政支援の規模拡大と柔軟化
情報の整備・発信及び人材派遣の支援強化
脱炭素に繋がる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の推進
脱炭素社会の実現に向けたデジタル化の推進

環境省、財務省に提言を提出しました

令和3（2021）年11月24日、渡辺那須塩原市長は、全国200（同日現在）の市区町村が参加する「ゼロカーボン市区町村協議会」の副会長として、山口環境大臣、岡本財務副大臣に対し「国の施策及び予算に関する提言」を行いました。

令和3（2021）年6月9日に「国・地方脱炭素実現会議」で取りまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」の具体化は、市民に最も身近な基礎自治体が実施します。その役割を十分に発揮し、実現を図れるように、特に令和4年度の予算案への反映を念頭に提言を行いました。

提言の提出等の様子

（岡本財務副大臣手交）

（山口環境大臣手交）

市長コメント

ゼロカーボン市区町村協議会が本年3月に行った提言の内容は、国において、「地域脱炭素ロードマップ」や、来年度予算の概算要求における「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の計上などに反映されました。

今後、実際に、地域において脱炭素の取組を進めるには、太陽光発電だけでなく、疏水を利用した小水力発電、バイオマス利用など、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入が必要であり、改正地球温暖化対策推進法による促進区域の設定などにより、地域と調和して進めることが重要です。

また、市区町村の取組を加速させるには、地域経済の活性化や、災害対応力の強化など、地域のメリットを同時に創出していくことが重要です。

我々ゼロカーボンシティが先行的にモデルを示すことで、全国に取組が拡がるようにしていきたいと考えています。

本日、国には、こうした地域の取組が加速するよう、市区町村とともに取り組んでいただきたい旨、提言いたしました。

「国の施策及び予算に関する提言」の内容

国の施策及び予算に関する提言 (PDFファイル: 327.5KB)

「国の施策及び予算に関する提言」の内容

財政支援の規模拡大と柔軟化
情報の整備・発信及び人材派遣の支援強化
脱炭素化への機運醸成に向けた国民運動の推進
脱炭素社会の実現に向けたデジタル化の推進

小泉環境大臣に提言を提出し、意見交換をしました

令和3(2021)年3月29日、渡辺那須塩原市長は、全国160(同日現在)の市区町村が参加する「ゼロカーボン市区町村協議会」の副会長として、小泉環境大臣に対し、「脱炭素社会の構築に係る提言」を行い、意見交換を行いました。

提言及び意見交換については、「ゼロカーボン市区町村協議会」の会長都市であり事務局を担当する横浜市のホームページをご覧ください。

脱炭素社会の構築に係る提言 (PDFファイル: 507.0KB)

ゼロカーボン市区町村協議会（横浜市のサイト）（外部サイトへリンク）