消費者行政に関する市長表明

近年、私たちの生活は新しい技術の普及などで、便利で快適になりましたが、その一方で複雑巧妙化した悪質商法や特殊詐欺の被害が生じており、さらに今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る「新しい生活様式」の定着に伴い、インターネットの利用が増えたことからインターネット通販トラブルに関する相談も寄せられています。

また、2022年4月からの成年年齢の引き下げを踏まえ、中学生や高校生など若年層への啓発も重要となっています。

このような中、本市におきましては市民の皆様に安心して暮らしていただくため、地方消費者行政強化交付金を活用し、消費生活センターを中心とする相談体制の一層の充実や、消費者被害を未然に防ぐための啓発や情報発信に力を入れております。

今後も引き続き、消費者行政の体制の維持・強化に取り組んでまいります。

令和4（2022）年2月1日

那須塩原市長 渡辺 美知太郎