【原野商法の二次被害】土地売却のためと金銭を請求されたら要注意
事例
数十年前に「宅地造成するから」と勧められて山林を購入したが、その後宅地ができる様子はなく、そのまま所有するだけになっていた。高齢になり、子や孫に迷惑をかけたくないので売却したいと考えた矢先、仲介業者から土地の売却を勧める電話があり、媒介と測量を依頼することにした。事業者は、180万円で売却するので媒介手数料20万円を先払いするよう要求してきた。すぐ支払ったが、その後連絡が取れなくなった。（80歳代）
ひとこと助言
- 過去に原野商法で土地を購入し処分に困っている消費者に、土地を売るためと言って、測量費や広告費、手数料など様々な名目で金銭を支払わせる手口に関する相談が寄せられています。
- 土地の売却のためと言われて、何らかの名目で金銭を請求されたら、契約する前に家族や周りの人に相談しましょう。少しでも不審に感じたら、きっぱり断ることも大切です。
- 土地の相続や処分等については、様々な情報を集め、焦らずに家族でよく話し合いましょう。
- 困ったときは、消費生活センター等にご相談ください。
那須塩原市消費生活センター(0287-63-7900)
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 交通防犯課 くらし安全安心係
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-62-7126
ファックス番号：0287-62-7500
お問い合わせはこちら
更新日：2023年12月25日