結婚支援事業補助金について

少子化の要因となっている晩婚化・未婚化の拡大を防ぐため、結婚を希望する独身男女の出会いと交流の場を提供し、結婚活動を支援する事業を実施する市内の団体に補助金を交付します。

補助対象となる団体は、補助対象となるイベント事業を実施する市内の団体ですが、次のものを除きます。

1. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第3条の規定による指定を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体
2. 政治活動又は宗教活動を目的とする団体
3. 結婚に関する事業を生業とする団体
4. そのほか、補助金を交付することが適当でないと市長が認める団体

1. 補助対象事業は、次の1から3の条件をすべて満たした市内で実施されるイベント事業です。
   1. 結婚希望者の結婚活動を促進する目的で行われる事業
   2. 募集人員30人以上で、募集対象者に市内在住者が含まれる事業
   3. 補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に完了する事業
2. 1.に該当するイベント事業以外に、結婚希望者の結婚活動の促進に資すると市長が認めるイベント事業は対象とします。
3. ただし、1.及び2.の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するイベント事業は補助対象外となります。
   1. 市の他の補助制度により補助金等の交付を受けている事業
   2. 補助金を交付することが適当でないと市長が認める事業

補助金の額は、上限10万円です。

ただし、補助対象経費の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

また、補助金の交付は、各年度において1団体につき1回を限度とし、予算の範囲内で交付します。

次の経費が対象となります。

※参加者の飲食費、宿泊費、物品購入費は対象となりません。

補助金の申請は、申請書に関係書類を添えて市民協働推進課に提出してください。ただし、事業の申請額の合計が市の予算限度額に達した場合には、申請受付を打ち切らせていいただきます。

提出された申請書類の審査及び交付決定は速やかに行いますが、交付決定の前に事業を実施することのないようにしてください。事前実施の場合は、交付金は出ません。

事業が完了した後に、補助金実績報告書及び「参加者一覧表」（事業参加者全員の住所、氏名、性別、年齢を記載した名簿）を提出いただく必要があります。

個人情報が含まれていますので、必ず参加者から市へ提出する旨の同意を得てください。

事業が完了した後に、補助金実績報告書及びその関係書類を提出していただく必要があります。

関係書類は、事業費の執行状況を明らかにした出納簿及び預金通帳の写し、対象経費のすべての支出に係る領収書の写しを提出していただくことになります。交付事業の検査において証拠書類の確認を行いますので、事業に要した経費の領収書は必ず相手方から受け取って保管しておいてください。

次の場合に当たっては、事前に市長の承認を受ける必要があります。変更がある場合は、事前に市民協働推進課までご相談ください。

1. 事業内容の著しい変更をしようとするとき
2. 事業を中止し、又は廃止するとき

1. 事業終了後、10日以内に補助金実績報告書を提出してください。
2. 実績報告書には下記の1から3の書類を添付してください。
   1. 事業実績書（事業の実施状況を示す写真、プログラム、チラシ等を添付）
   2. 収支決算書（収支に係る領収書の写しを添付）
   3. 参加者一覧表

なお、「参加者一覧表」（事業参加者全員の住所、氏名、性別、年齢を記載した名簿）は、個人情報が含まれていますので、参加者から市へ提出する旨の同意を得てください。市は、この補助金交付事務の目的のみにこの個人情報を使用します。

報告書等の審査を行い、事業費が確定した後、市から補助金の額の確定通知を送付します。その後、補助金交付請求書を提出していただき、市はこの請求に基づき指定の口座に補助金を振り込みます。

市は、この補助金の実施について、その運用状況・実施効果等を検証し、3年以内に見直しを行います。