指定給水装置工事事業者の指定の更新手続について

改正水道法は令和元年10月1日に施行され、指定給水装置工事事業者の指定の効力は、5年ごとに更新を受けなければ失効する旨が規定されました。既に指定を受けている事業者の方は、有効期限内の更新手続きが必要となります。

指定を受けた日により、初回更新までの有効期限が異なり、次の表のとおりとなります。また、本市においては更新時期が近付いてきた指定給水装置工事事業者の皆様に対して個別に通知を送付します。通知が届きましたら、記載されている期限までに申請を行ってください。

申請方法の詳細や提出書類については、「更新の手引き」をご覧ください。

また、提出書類における様式及び記載例のダウンロードができます。

更新手続きに合わせて「指定給水装置工事事業者の事業運営に関する確認書」の提出が必要です。

まだ提出をしていない事業者の方においては、随時提出が可能です。

様式及び記載例のダウンロードができますので、ご利用ください。

• 通知が不着となった場合、再通知や電話での連絡といった特別な対応はいたしませんのでご注意ください。
• 指定事項や選任している主任技術者の変更の届出が漏れていると、更新できない場合がありますので、更新申請前に変更手続きをお願いいたします。
• 指定の有効期限までに更新の申請がなかった場合は、指定の失効となり、給水装置工事をすることができなくなりますので御注意ください。なお、失効後に給水装置工事をする場合は、新たに指定を受ける申請が必要となります。