住民税の基本的な計算方法とは?

更新日:2021年11月30日

個人市民税について よくある質問

Q 住民税の基本的な計算方法とは?

A 回答

住民税は、前年中の所得から所得控除額を差し引いた額(課税標準額)に税率をかけて計算して所得割額を計算します。さらに、そこに均等割額を加えて住民税額を計算します。
例えば今年度の課税は、前年中(前年1月1日から12月31日)の所得や所得控除額で計算されます。

おおまかに表であらわすと下表のとおりです。

住民税の計算方法
(1)前年中の収入金額 A
(2)前年中の所得金額 B(A-必要経費)(給与や公的年金等収入の場合は、一定の割合で必要経費分を計算します)
(3)前年中の所得控除額
(例:扶養控除、生命保険料控除)
C
(4)課税標準額(千円未満切り捨て) D(B-C)
(5)税額(税率は、市が6%、県が4%で計10%) E(D×10%)
(6)調整控除額 F
(7)それ以外の税額控除 G
(8)配当割額・株式等譲渡所得割額控除 H
(9)所得割額(市+県) I(E-{F+G+H})
(10)均等割額(市+県) J(通常、市が3,500円、県が2,200円の計5,700円)
(11)年税額(市+県) K(I+J)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 課税課 市民税係

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号:0287-62-7121
ファックス番号:0287-62-7221

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