公文書への公印の押印を見直します

公文書への公印の押印の見直し

令和7年4月1日から、行政手続きのオンライン化、事務の効率化に対応するため、市から発出する公文書について、公印の押印を原則廃止し、押印する文書を限定します。
また、これに併せて契印（写しとの割印）を廃止します。
なお、公印の押印がなくとも、公文書の効力は変わりません。

次に該当する文書は、今後も公印を押印して発出します。

公印が押印される文書の一覧
類型	文書の例
法令等の規定により押印を要する文書	契約書(地方自治法第234条)
官公署、特定の個人又は団体からの申請及び出願等に対し、許可又は不許可等の意思を表示する内容の文書	許可、認可、免許、確認、承認、認証、証明などの指令書等
文書の受発信により特定の法的効果が発生する文書	納入通知書、督促状、請求書等
権利又は義務の得喪に関する文書	協定書、請求書、委任状、委嘱状
公証的行為など対外的に示すべき内容であって、公信性が要求される文書	身分証
特定の者に義務を課し、又はその権利を制限する内容の文書	改善命令、許可取消通知等
その他公印を押印することが特に必要であると認められる文書	相手方から公印の押印を求められる文書公印がその形式の要素となる文書（表彰状、賞状、感謝状、辞令等）

次に該当する文書は、公印を押印せず発出します。公印の押印がなくとも、公文書の効力は変わりません。

総務部総務課人事給与係

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号：0287-62-7176
ファックス番号：0287-62-7220

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